最新記事

韓国

韓国、28年ぶりに「少女像」前で集会できなかった慰安婦支援団体　対立深まる

2020年7月17日（金）16時00分
佐々木和義

「定位置」の集会めぐって対立が深まる...... YTN new-YouTube

＜元慰安婦の支援を標榜する正義記憶連帯（正義連）28年間、日本大使館前で水曜集会を開催してきたが、正義連の不正を糾弾する市民団体が正義連の定位置で集会を開催し、紛糾している......＞

元慰安婦の支援を標榜する正義記憶連帯（正義連）は2020年7月8日、水曜集会を「記者会見」形式で実施した。

正義連は28年間、日本大使館前で水曜集会を開催してきたが、正義連と尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長の不正を糾弾する市民団体が正義連の定位置で集会を開催し、同地管轄する鐘路区庁は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する名目で、大使館前を集会禁止場所に指定した。

「定位置」の集会めぐって対立が深まる

韓国で新型コロナウイルスの感染が深刻さを増してきた2月20日、ソウル鐘路区庁はタプコル公園を閉鎖し、ソウル市は光化門広場やソウル広場など、デモ・集会会場の使用を禁止した。翌月3月1日に大規模な反日集会が予定されていたのだ。

デモや集会は憲法で保障された権利であり、国や自治体が禁止を命じることはできない。そこで、集会場所の使用を禁止し、事実上の集会禁止措置を取ったが、光化門広場から300メートル余りしか離れていない旧日本大使館前は使用禁止区域に含めなかった。

5月7日、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんが、正義連と前理事長の尹美香氏の問題を提起して以降、不正疑惑が増大し、保守系市民団体「自由連帯」が、6月24日の水曜日に旧日本大使館前で、正義連の解体と慰安婦像の撤去を求める集会を行なった。

集会計画者は開催予定日の30日前から2日前の間に、開催場所を管轄する警察署に届け出ることになっており、先着順で受理される。「自由連帯」は午前0時の受付開始と同時に届け出た。

同じ日時に同じ場所で集会を行う届け出が出されると、警察は該当場所を分割するなど調整を提案するが、優先権を持つ団体の受け入れが前提だ。自由連帯が提案を拒絶し、1992年1月に当時の宮沢喜一首相の訪韓を機に日本大使館前で集会を開いてから毎週水曜日に集会を開催してきた正義連は、大使館前の慰安婦像から10メートルほど離れた聯合ニュース本社前で集会を開催した。

正義連を支援する大学生ら約20人が空白地帯となった慰安婦像と自身の体をひもで結びつけて、座り込みを行った。警察は大学生らに自主的な解散を求めたが、応じることはなかった。

自由連帯は毎週水曜日に集会を続けるとし、また、保守系市民団体「反日銅像真実糾明共同対策委員会」が7月29日から毎週水曜日に聯合ニュース本社前で集会を開くと警察に届け出て、正義連が慰安婦像を囲んで集会を行うことは難しくなった。

次のページ「記者会見形式」で水曜集会が行われた
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後
2026.01.24

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク
2026.01.24

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小
2026.01.24

ワールド

トランプ政権のＥＶインフラ助成金停止は違法、米地裁
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 9
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中