最新記事

集団感染

米国、ドイツ、英国の食肉加工工場で集団感染発生 その理由は?

2020年6月26日(金)18時30分
松岡由希子

各国の食肉処理工場で集団感染が起きている...... REUTERS/Eduard Korniyenko

<食肉処理工場内は密閉された空間で常時室温が低いことや、多くの労働者が寮で集団生活をしていることなどが、感染リスクを高める要因ではないかと指摘されている......>

ドイツ連邦政府は、2020年5月6日以降、新型コロナウイルス感染拡大防止のための制限措置を段階的に緩和してきたが、西部ノルトライン=ヴェストファーレン州ギュータースロー郡の食肉処理工場で従業員1500名以上が新型コロナウイルスに集団感染したことを受け、州政府は6月23日、ギュータースロー郡とワーレンドルフ郡を対象に制限措置を再び講じると発表した。24日から30日までの間、3人以上の集会を禁止し、映画館やスポーツジム、バーなどの営業を停止する。

アメリカの食肉処理工場で20名が死亡、イギリスでは操業停止

食肉処理工場での新型コロナウイルスの集団感染は、すでに米国でも確認されている。アメリカ疾病予防管理センター(CDC)によると、4月9日から27日までに米国19州115カ所の食肉処理工場で全従業員の約3%にあたる4913名が新型コロナウイルスに感染し、20名が死亡した。

工場内は密閉された空間でソーシャルディスタンスを確保しづらく、常時室温が低いことや、多くの労働者が寮で集団生活をしていることなどが、感染リスクを高める要因ではないかと指摘されている。

英国のウェールズでは、北西岸のアングルシー島スランゲヴニにある大手食品加工会社「2シスターズ」の食肉加工工場で集団感染が発生し、6月18日から2週間、操業を停止。24日時点で、従業員やその家族ら、200名の感染が確認された。

ウェールズのレクサムにある食品加工会社「ローワン・フーズ」の工場でも24日時点で97名の感染が確認され、1000名以上が検査を受けている。ウェールズ政府は、労働者の安全に配慮し、職場で2メートルの距離を確保する措置を講じるよう義務づけているが、今週中にも業界関係者と協議し、食肉加工工場に特化した感染予防ガイドラインの策定をすすめる。

低温の環境によって感染リスクが高まっている?

発生医学を専門とする英リバプール大学のカルム・センプル教授は、欧米各国の食肉加工工場で新型コロナウイルスの集団感染が相次いでいる要因として、低温で自然光に乏しい食肉加工工場特有の環境を挙げ、英紙「デイリー・テレグラフ」で「ウイルスを保存するとしたら、冷凍庫や食肉加工工場のように、紫外線が当たらない暗冷所を選ぶだろう」と述べている。

センプル教授は、野菜など、他の食材を扱う食品加工工場で集団感染が確認されていないことから、温度が主な要因になっているのではないかとみており、「ウイルスを長期間生存させるための最適な場所は、日光の当たらない冷所だ」と指摘する。

英レディング大学の分子微生物学者サイモン・クラーク博士も同様の見解を示している。英タブロイド紙「デイリー・メール」の取材に対し、縫製工場など、従業員同士が密集しているおそれのある他の工場では集団感染が確認されていない一方、英国、米国、ドイツの食肉加工工場で同様の集団感染が発生していることを鑑み、「あくまでも仮説だが、低温の環境によって新型コロナウイルスへの感染リスクが高まっているのかもしれない」と述べている。

【話題の記事】
「ドイツの黒人はドイツ人とは認められない」 ベルリンで起きた共感のデモ
動画:「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 10
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中