最新記事

感染症対策

ドイツ世論調査､コロナ追跡アプリ｢利用しない｣が半数近く　政府はダウンロードを要請

2020年6月17日（水）10時53分

ドイツ政府は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、コロナ感染者の追跡アプリ（写真）をスマホにダウンロードするよう国民に要請した。6月16日、ベルリンで撮影(2020年　ロイター/Hannibal Hanschke）

ドイツ政府は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、コロナ感染者の追跡アプリをスマホにダウンロードするよう国民に要請した。欧州各国政府は追跡アプリ導入により、旅行の再開と安全な観光を目指している。

「COVID警告アプリ」は現在、アップルとアンドロイド搭載のスマホで入手可能となっている。ブルートゥース(無線通信)を使用し、人との密接な接触を測定。濃厚接触者が後にコロナ陽性と判明すれば、警告を出す仕組みだ。

シュパーン独保健相は「アプリはすべてを治すわけではなく、自由な通行許可でもない」と断った上で、「コロナ感染拡大を抑制する重要な追加措置だ」と述べた。

欧州ではドイツのほか、イタリアとポーランド、ラトビアも米IT大手アップルとグーグルの技術に基づく追跡アプリを導入した。

欧州連合(EU)加盟国は各国アプリが情報交換できるよう技術基準で合意。国境を越えた感染者追跡を可能にする第一歩となった。

EU欧州委員会のブルトン委員は声明で、「夏の旅行シーズンが近づく中、EU域内のどこを旅していても、自国の追跡アプリを使えるようにすることが重要だ」と強調した。

独公共テレビZDFの世論調査によると、追跡アプリをダウンロードすると答えた人は42%にとどまる一方、ダウンロードしないとの回答は46%に上った。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・スウェーデンの新型コロナ感染者数が1日最多に、死亡率も世界屈指
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・フロリダの新規感染者1日で最多の2000人超　アメリカに忍び寄る新型コロナ第2波
・街に繰り出したカワウソの受難　高級魚アロワナを食べたら...
 

20200623issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月23日号（6月16日発売）は「コロナ時代の個人情報」特集。各国で採用が進む「スマホで接触追跡・感染監視」システムの是非。第2波を防ぐため、プライバシーは諦めるべきなのか。コロナ危機はまだ終わっていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベネズエラ、米が治安トップに協力打診　反抗なら米に
2026.01.07

ワールド

トランプ米大統領、保険各社と近く面会　保険料引き下
2026.01.07

ワールド

中間選挙敗北なら「弾劾される」、トランプ氏が共和議
2026.01.07

ビジネス

ＡＩＧ、エーオンのアンダーセン氏を次期ＣＥＯに指名
2026.01.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    日本も他人事じゃない？ デジタル先進国デンマークが「手紙配達」をやめた理由
  • 4
    「見ないで！」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 5
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 6
    「悪夢だ...」バリ島のホテルのトイレで「まさかの事…
  • 7
    若者の17％が就職できない？...中国の最新統計が示し…
  • 8
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 9
    砂漠化率77％...中国の「最新技術」はモンゴルの遊牧…
  • 10
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 3
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 6
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中