最新記事

中国

北京コロナ第二波はなぜ起きたのか?

2020年6月17日(水)11時20分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

新型コロナ感染症 北京の食品市場を封鎖(6月16日) Tingshu Wang-REUTERS

約2ヵ月間コロナ感染者が出なかった北京で、6月16日までに106人の感染者が確認された。なぜ第二波が起きたのかに関して、中国の専門家は「ヨーロッパなどの感染流行地からの輸入品が原因である可能性が高い」と分析している。

北京市「非常時」宣言

約2ヵ月間も、ただの一人の新型コロナウイルス肺炎(以下、コロナ)新規感染者も出さず、これで大丈夫と胸を張って5月下旬には両会(全人代と全国政治協商会議)を人民大会堂で実際に人が集まって開催した北京は今、恐怖のどん底にいる。

6月11日に57日ぶりに新たなコロナ感染者が1人出ると、12日には6人、13日に36人、そして14日に36人となって15日までに計79人が確認されたことになる。

いま(16日)原稿を書いている真っ最中にもさらに27人の新規感染者が出たとCCTV(中央テレビ局)は声を張り詰めている。5日間で106人を記録したことになる。

集団発生したのは北京市の南西方向にある豊台区の「北京新発地農産物卸売市場」だ。ここは1988年に建てられた北京市最大の卸売市場で、北京市の野菜や果物あるいは肉類や海鮮類の80%の流通を担っている「北京の胃袋」である。一日に野菜1.8万トン、果物2万トン、生きている豚3000頭分、海鮮類1,800トンを呑み込む。

そこがやられたのでは、北京市民の生活は成り立たない。

6月15日、国家衛生健康委員会の警告を受けて、北京市政府は北京が「非常時に入った」と宣言した。

6月7日、中国の国務院新聞弁公室は「新型コロナウイルス肺炎疾病を乗り越えた中国の行動」という白書を出したばかりだ。まるで正式の勝利宣言を紙ベースで行ったかのような行動を中国政府が表明したというのに、その4日後には又もや武漢と同じく海鮮を含めた卸売市場での集団発生。中国政府のメンツが丸つぶれになってしまっただけでなく、北京市民は武漢の再現かと恐怖におののいている。

なぜ北京に第二波が来たのか?――冷凍食品の可能性あり

それに呼応してか、CCTVは引っ切りなしに特集番組を組み、「なぜ北京に第二波が来たのか?」「今後どうなっていくのか」「どうのようにして感染拡大を防ぐことができるのか」・・・などに関する分析を、専門家を交えて行っている。

どの番組でも、聞く方のキャスターは異なるが、回答するのは概ね中国疾病センター流行病学主席専門家・呉尊友氏であることが多い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、NATOへの関与に否定的発言 集団防衛

ワールド

北朝鮮が固体燃料エンジンの地上燃焼実験、金総書記が

ワールド

ウクライナ大統領がUAE・カタール訪問、防衛協力で

ワールド

全米で反トランプ集会 移民政策やイラン戦争に抗議 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 9
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 10
    カタール首相、偶然のカメラアングルのせいで「魔法…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中