最新記事

水素社会

ドイツ「水素技術の分野で世界ナンバーワンとなるための道筋を定めた」

2020年6月12日（金）17時30分
松岡由希子

ペーター・アルトマイヤー連邦経済エネルギー大臣 John Macdougall/REUTERS

＜ドイツでは、再生可能エネルギー由来の電力で水素を生成する「グリーン水素」が新たな動力源として有望視されている ......＞

「気候変動アクションプラン2050」のもと、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を目指すドイツでは、再生可能エネルギー由来の電力で水素を生成する「グリーン水素」が新たな動力源として有望視されている。

「水素技術の分野でドイツが世界ナンバーワンとなるための道筋を定める」

2020年6月6日に発表された経済対策においても、中長期施策として、水素技術の研究開発を含め、再生可能エネルギーへの転換に500億ユーロ（約6兆700億円）を投じることが示されている。

6月10日には「国家水素戦略」が承認された。ドイツ国内で水素由来の電力量の需要が2030年までに90〜110TWh（テラワット時）となると仮定し、水素を製造する電解槽の規模を5GW（ギガワット）にまで拡大させる方針などが示されている。ペーター・アルトマイヤー連邦経済エネルギー大臣は、「国家水素戦略」の意義について「水素技術の分野でドイツが世界ナンバーワンとなるための道筋を定めるものだ」と強調している。

連邦州の一部では、すでに独自の水素戦略を策定し、水素社会の実現に向けて動きだしている。ハンブルク、ブレーメン、ニーダーザクセン州らは2019年4月16日、「北ドイツ水素戦略」を策定。水素を化石燃料に代わるものと定め、風力発電など、再生可能エネルギーによってこれを製造する方針を示している。9月には、ハンブルク港で世界最大となる100MW（メガワット）の電解装置を設置する計画も発表された。

南部のバイエルン州では、2019年9月5日に専門研究機関「バイエルン水素センター（H2.B）」を創設するとともに、BMWやアウディ、ボッシュ、シーメンスなどの企業と提携して「バイエルン水素コンソーシアム」を結成した。州政府は、2020年5月29日、「バイエルン水素戦略」を発表し、水素技術の研究開発やインフラ構築などをすすめる道筋を示した。

既存の天然ガスパイプラインを転用して、ドイツ全土に水素供給網構築

連邦政府や州政府の動きを受けて、民間企業でも水素社会の実現に向けた取り組みが始まっている。

ドイツの天然ガスパイプライン事業者の業界団体FNBガスは、2020年1月28日、ドイツ全土5900キロにわたって水素供給網を構築する計画を明らかにした。そのうちの90％以上は、既存の天然ガスパイプラインを転用するという。

また、6月10日には、独電力会社大手RWEと独鉄鋼・エンジニアリング企業ティッセンクルップが提携。RWEの電解装置で製造したグリーン水素をティッセンクルップに供給し、鉄鋼生産に活用する計画を明らかにしている。

次のページ動画：ドイツで次々起こる水素技術展開
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ガザ学校近くで空爆、死者10人超　パレスチナ人避難
2026.04.07

ビジネス

米3月ＩＳＭ非製造業指数、54.0に低下　投入価格
2026.04.07

ワールド

トランプ氏、イラン「一夜にして壊滅」も　救出作戦漏
2026.04.07

ワールド

訂正米、ホルムズ海峡再開で最後通牒　イランは停戦提
2026.04.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中