韓国、防疫強化期間を延長 文在寅大統領や閣僚は給与30％を返納し失業対策に

新規感染者が一桁に減るまで、首都圏で実施している防疫強化を延長 ...... Kim Min-Hee/REUTERS

＜韓国では、新型コロナウイルス新規感染者が一桁に減るまで、首都圏で実施している防疫強化を延長。いっぽうで失業者、中小企業への支援策も打ち出している ......d＞

韓国中央災難安全対策本部は2020年6月12日、新型コロナウイルス新規感染者が一桁に減るまで、首都圏で実施している防疫強化を延長すると発表した。前月26日から公共交通機関の利用者に義務付けているマスク着用の対象施設を拡大し、未着用者には罰金を科す計画だ。

営業自粛勧告や利用者名簿の作成義務など防疫ルールの管理も強化する。遊興飲食店や学習塾等８業種だった適用対象に一部食堂や布教施設が加えられた。

いっぽう、ウイルス感染の長期化で失業者が増えるなか、政府は中小企業への支援策を打ち出している。

20代から40代の雇用環境の悪化が著しい

韓国雇用労働部が2020年5月に支給した求職給与(失業手当)は1兆162億ウォン（約924億円）に達し、雇用保険制度を導入した1995年以来、はじめて１兆ウォンを突破した。

求職給与を新たに申請した人は前年同月比32.1％増の11万1000人で、受給者数は過去最多の67万8000人に達し、前月更新したばかりの最多記録を塗り替えた。求職給与の支給額は2月に過去最高の7819億ウォンに達した後、３月は8982億ウォン、4月には9933億ウォンと４か月連続で最高額を更新している。

なかでも20代から40代の雇用環境の悪化が著しい。韓国政府は「社会的距離確保」の規制を緩和した５月６日、高齢者向け短期雇用事業を再開し、60歳以上の就業者が30万2000人増加するなど、高齢者の雇用環境は改善したが、他の世代(の就業環境)は悪化の一途を辿っている。

20代の就業者は前年同月と比べて13万4000人減少し、統計調査をはじめた1982年以来最低値を記録した。15歳から29歳の青年層体感失業率も統計開始以来最低の26.3％で、15歳から29歳の青年4人に1人が事実上失業している実態が明らかになった。30代と40代の就業者も、いずれも前年を大きく下回っている。

臨時日雇い就業者は65万3000人減に

業種別でみると、製造業は5万7000人減り、3か月連続の減少となった。政府予算が投じられる保健・社会福祉サービス業はかろうじて増加したが、卸小売業は18万9000人減、宿泊・飲食業18万3000人減、教育・サービス業7万人減など対面サービス業の雇用は大きく減少した。

非正規のアルバイトはさらに深刻で、臨時日雇い就業者は65万3000人減となり、減少幅は通貨危機に見舞われた1998年9月の59万2000人を超えている。また、20万人の自営業者が、アルバイトを雇い止めにした。

求職給与の新規申請は、新型コロナウイルスの感染が本格的に拡大した3月の15万6000人をピークに減少しているが、政府は、雇用維持支援金など財政支援の導入を受け、企業が従業員を解雇せず、休職を選択したと分析する。