最新記事

感染症

米、新型コロナ第2波懸念強まる 一部で感染者・入院者が急増し医療ひっ迫 

2020年6月12日(金)10時51分

米国ではテキサス、アリゾナを含む一部少数の州で新型コロナウイルス感染症による入院者数が足元で急増、米経済の再開が感染の第2波を引き起こすとの懸念が強まっている。写真はワシントンで5月撮影(2020年 ロイター/Kevin Lamarque)

米国ではテキサス、アリゾナを含む一部少数の州で新型コロナウイルス感染症による入院者数が足元で急増、米経済の再開が感染の第2波を引き起こすとの懸念が強まっている。

新型コロナの感染再拡大が懸念される中、11日の世界の株式市場は最近の力強い上昇から一転、大幅下落となった。米主要株価指数のS&P総合500種とダウ工業株30種はともに、国内で感染者が急増し始めた3月以来の大幅な下げを演じた。

米国の一部の州で新型コロナ新規感染者が急増している原因の1つは、検査の拡充だ。ただ、その大半では同時に入院者数が増えており、集中治療室(ICU)の病床が足りなくなりつつある州も出ている。

テキサス州は、入院者数が3日連続で過去最多となった。ノースカロライナ州ではICUのベッドの空きは全体のわずか13%となっている。テキサス州ヒューストンの市長は、必要となれば市内にあるプロフットボールNFLのスタジアムを臨時病院に転用する考えを示した。

アリゾナ州の入院者数は、過去最多の1291人に上る。州保健当局は今週、各病院にICUの収容能力を引き上げるよう要請した。同州のウェブサイトによると、ICUのベッド数の約4分の3が既に埋まっている。

ワシントン大学の疫学者、ジャレッド・ベーテン氏は「アリゾナは新たな局面に差しかかっている」と指摘。「感染者数が既にピークを付け、減少傾向にある地域で再び増加が始まれば警戒を呼ぶことになるだろう」とし、ニューヨークなどの州に言及した。

保健専門家らは、全米で繰り広げられている人種差別や警察の暴力に抗議するデモが原因で感染が拡大する可能性を懸念している。

週間の新規感染者4割増の州も

ロイターの集計によると、アリゾナ、ユタ、ニューメキシコの各州は、6月7日終了週の新型コロナ新規感染者数が前週比40%以上急増した。フロリダ、アーカンソー、サウスカロライナ、ノースカロライナの各州の増加率は30%以上だった。

米国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長はカナダ放送協会(CBC)のニュース番組で、行動制限の解除により感染者が増えるのは必至だと述べた。

テキサス大学の研究員、スペンサー・フォックス氏は、医療崩壊の状態になくても、入院者が増えれば今後、死者数は増えると見込まれるとした。

「米国の都市や州、そして世界中で新型コロナ流行の方向性について憂慮すべき兆候が見られ始めている」と述べ、迅速な対策が必要になっているとした。

ハーバード・グローバル・ヘルス研究所のディレクター、アシシュ・ジャー氏はCNNのインタビューで、新型コロナ感染症による米国の死者は9月のいずれかの時点で20万人に達するとの予想を示した。現在の死者数は11万3000人強で、世界で最も多い。

同氏は、米国が先進国で唯一、感染率が制御可能な水準に低下する前に経済活動を再開させたと指摘した。

保健当局者らは、公共の場でのマスク着用と一定の対人距離の確保が感染リスクを大幅に低下させると訴えてきたが、米国の多くの州はマスク着用を勧告していない。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・コロナ禍、それでも中国から工場は戻ってこない
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・ロンドンより東京の方が、新型コロナ拡大の条件は揃っているはずだった
・街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...


20200616issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月16日号(6月9日発売)は「米中新冷戦2020」特集。新型コロナと香港問題で我慢の限界を超え、デカップリングへ向かう米中の危うい未来。PLUS パックンがマジメに超解説「黒人暴行死抗議デモの裏事情」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、東部2都市でウクライナ軍包囲と主張 降伏呼

ビジネス

「ウゴービ」のノボノルディスク、通期予想を再び下方

ビジネス

英サービスPMI、10月改定値は52.3 インフレ

ビジネス

ドイツの鉱工業受注、9月は前月比+1.1% 予想以
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に「非常識すぎる」要求...CAが取った行動が話題に
  • 4
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 5
    これをすれば「安定した子供」に育つ?...児童心理学…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    もはや大卒に何の意味が? 借金して大学を出ても「商…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中