最新記事

米中関係

国連安保理「新型コロナ下での停戦」決議できず　WHOめぐる米中対立が影響

2020年5月17日（日）11時43分

新型コロナウイルスとの戦いに集中するため、世界に停戦を呼びかける国連安全保障理事会の試みが行き詰まっている。写真は米ニューヨークの国連本部。3月10日撮影(2020年　ロイター/Carlo Allegri)

新型コロナウイルスとの戦いに集中するため、世界に停戦を呼びかける国連安全保障理事会の試みが行き詰まっている。決議案の中で世界保健機関（WHO）にどう言及するか、米中が火花を散らしているためだ。14日にエストニアとドイツが代替案を示したものの、中国が難色を示してまとまらなかった。

常任理事国5カ国と非常任理事国10カ国で構成される安保理はこれまで7週間、決議案の調整を続けてきた。新型コロナウイルスの世界的な流行を受け、国連のグテレス事務総長が3月23日に世界に向けて呼びかけた「即時停戦」に、効力を与えるためだ。

フランスとチュニジアが先週提示した決議案を巡る審議では、WHOへの支持を呼び掛ける文言を入れるかどうかで、中国と米国が対立。米国はWHOに言及したがらない一方、中国はこの文言を含めるよう主張した。

そこで12日、エストニアとドイツが安保理に新たな草案を提示。グテレス事務総長を支持し、人道上の観点から紛争を90日間停止するよう世界に呼びかけることに焦点を当てたものだ。WHOには触れなかった。

「われわれが欲しいのは停戦を表明する決議だ」と、米国の国連大使ケリー・クラフト氏は14日、ノースカロライナ大学チャペルヒル校政治学研究所とのオンライン会議で語り、ドイツとエストニア案への賛意をほのめかした。

「どの国がその決議を提示したかは問題ではない。重要なのは焦点が絞られたことで、停戦について言及していること、そして最も必要としている人々に人道支援が確実に届くようにすることだ」

一方、中国の外交官は匿名を条件に、WHOへ婉曲的に言及するフランスとチュニジアの決議案について、「理事国から圧倒的な支持を得ている。前進させるための最善の案だ」と述べた。「ドイツとエストニアの案を採択する可能性はない」という。

フランスとチュニジアが提示した案は、WHOの名前は挙げず、「専門的な保健衛生機関」との表現を盛り込んでいた。そのような機関はWHO以外にはない。

この案でまとまるかにみえたが、複数の外交筋によると、米政府がこれを拒否した。中国側はこの案で妥協しようとしたと、前出の外交官は話す。

世界の平和と安全保障に責任を負う安保理に、新型コロナウイルス自体への対処でできることはあまりない。しかし、外交官や専門家は、グテレス事務総長が呼び掛けた停戦を安保理が支持することで、世界を結束させることができると指摘する。


Michelle Nichols

［ニューヨークロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議
・東京都、新型コロナウイルス新規感染9人　54日ぶりにひと桁台に減少
・ニューヨークと東京では「医療崩壊」の実態が全く違う
・緊急事態宣言､全国39県で解除　東京など8都道府県も可能なら21日に解除＝安倍首相
 

20050519issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月19日号（5月12日発売）は「リモートワークの理想と現実」特集。快適性・安全性・効率性を高める方法は？　新型コロナで実現した「理想の働き方」はこのまま一気に普及するのか？　在宅勤務「先進国」アメリカからの最新報告。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米陸軍長官、週内にキーウ訪問へ＝ウクライナ大統領府
2025.11.26

ワールド

米財務長官、ＦＲＢの金利管理システムを批判　「簡素
2025.11.26

ワールド

ＥＵ、フィンランドに対する財政赤字是正手続き提案を
2025.11.26

ワールド

ＯＰＥＣプラス30日会合で生産方針維持か、重点は各
2025.11.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 3
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後悔しない人生後半のマネープラン
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    放置されていた、恐竜の「ゲロ」の化石...そこに眠っ…
  • 7
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    使っていたら変更を！ 「使用頻度の高いパスワード」…
  • 10
    トランプの脅威から祖国を守るため、「環境派」の顔…
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 10
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 8
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中