最新記事

米中関係

国連安保理「新型コロナ下での停戦」決議できず WHOめぐる米中対立が影響

2020年5月17日(日)11時43分

新型コロナウイルスとの戦いに集中するため、世界に停戦を呼びかける国連安全保障理事会の試みが行き詰まっている。写真は米ニューヨークの国連本部。3月10日撮影(2020年 ロイター/Carlo Allegri)

新型コロナウイルスとの戦いに集中するため、世界に停戦を呼びかける国連安全保障理事会の試みが行き詰まっている。決議案の中で世界保健機関(WHO)にどう言及するか、米中が火花を散らしているためだ。14日にエストニアとドイツが代替案を示したものの、中国が難色を示してまとまらなかった。

常任理事国5カ国と非常任理事国10カ国で構成される安保理はこれまで7週間、決議案の調整を続けてきた。新型コロナウイルスの世界的な流行を受け、国連のグテレス事務総長が3月23日に世界に向けて呼びかけた「即時停戦」に、効力を与えるためだ。

フランスとチュニジアが先週提示した決議案を巡る審議では、WHOへの支持を呼び掛ける文言を入れるかどうかで、中国と米国が対立。米国はWHOに言及したがらない一方、中国はこの文言を含めるよう主張した。

そこで12日、エストニアとドイツが安保理に新たな草案を提示。グテレス事務総長を支持し、人道上の観点から紛争を90日間停止するよう世界に呼びかけることに焦点を当てたものだ。WHOには触れなかった。

「われわれが欲しいのは停戦を表明する決議だ」と、米国の国連大使ケリー・クラフト氏は14日、ノースカロライナ大学チャペルヒル校政治学研究所とのオンライン会議で語り、ドイツとエストニア案への賛意をほのめかした。

「どの国がその決議を提示したかは問題ではない。重要なのは焦点が絞られたことで、停戦について言及していること、そして最も必要としている人々に人道支援が確実に届くようにすることだ」

一方、中国の外交官は匿名を条件に、WHOへ婉曲的に言及するフランスとチュニジアの決議案について、「理事国から圧倒的な支持を得ている。前進させるための最善の案だ」と述べた。「ドイツとエストニアの案を採択する可能性はない」という。

フランスとチュニジアが提示した案は、WHOの名前は挙げず、「専門的な保健衛生機関」との表現を盛り込んでいた。そのような機関はWHO以外にはない。

この案でまとまるかにみえたが、複数の外交筋によると、米政府がこれを拒否した。中国側はこの案で妥協しようとしたと、前出の外交官は話す。

世界の平和と安全保障に責任を負う安保理に、新型コロナウイルス自体への対処でできることはあまりない。しかし、外交官や専門家は、グテレス事務総長が呼び掛けた停戦を安保理が支持することで、世界を結束させることができると指摘する。


Michelle Nichols

[ニューヨークロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議
・東京都、新型コロナウイルス新規感染9人 54日ぶりにひと桁台に減少
・ニューヨークと東京では「医療崩壊」の実態が全く違う
・緊急事態宣言、全国39県で解除 東京など8都道府県も可能なら21日に解除=安倍首相


20050519issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月19日号(5月12日発売)は「リモートワークの理想と現実」特集。快適性・安全性・効率性を高める方法は? 新型コロナで実現した「理想の働き方」はこのまま一気に普及するのか? 在宅勤務「先進国」アメリカからの最新報告。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ大統領「9月まで厳しい状況」、イラン情勢

ビジネス

良品計画、今期純利益予想を上方修正 中東情勢の影響

ワールド

習氏が国民党主席と北京で会談、「中国は断じて台湾独

ビジネス

午後3時のドルは159円前半でもみ合い、中東情勢の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 3
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡散──深まる謎
  • 4
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 5
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 6
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 7
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 8
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 9
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 10
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中