最新記事

新型コロナウイルス

外国にいる恋人の呼び寄せ可、ただし「証拠」が必要　デンマーク

Police Require Proof of Relationship

2020年5月27日（水）18時40分
エミリー・チャコール

コロナ対策で一方通行になった道を歩くカップル（3月20日、コペンハーゲン）　Martin Sylvest/REUTERS

＜ウイルス対策の渡航制限で離れ離れになっていたカップルがやっと会えると思ったら、国境で本物のカップル同士であることを警察に証明せよと？＞

デンマークでは、新型コロナ対策制限緩和の一環で、海外にいる国民のパートナーの入国が許可されることになった。ドイツおよび他の北欧諸国にいる配偶者や同棲相手、婚約者や「恋人」など、パートナーなら誰でもオーケーだ。

ただし、条件がある。「本物」のパートナーであることを証明しなければいけない。デンマーク国家警察が先ごろ公開した渡航に関する最新情報によると、「デンマーク国籍を持つ者と、少なくとも6カ月にわたってパートナー関係にあること」が入国許可の条件で、デンマーク国境で証拠を提示する。パートナーの名前や住所のほか、メールや電話のやりとりの写し、写真などが必要だ。

国境でどの程度の「証拠」を提示するかは各自の判断に任されているが、デンマークへの入国が保証されているわけではないという。

「入国を許可するかどうかは、国境で総合的に判断する」と、警察は言う。電話やメール、SNSのやりとりだけによるバーチャル恋愛関係は認められない。

パートナー同士のプライベートなやりとりを見る権利が警察にあるのか、という批判もある。デンマークの法務大臣ニック・ヘケロップはこれに対し、実際にパートナー関係である旨の文書があれば足りると、地元テレビ局に対して述べた。まだ確認は取れていない。

＜参考記事＞コロナで破局？ベビーブーム？　「自宅待機」で変わるパートナー関係

外国人旅行客をどう受け入れる？

ヘケロップはデンマークの放送局TV2の取材に対して、「自分はパートナー関係にあると申告し、その内容を書面で提出してもらえば、それで十分だ」と述べたと、現地時間5月25日に複数の地元メディアが報じた。本誌ではデンマーク議会の担当者に連絡を取り、この新たな措置に関する追加の情報を求めたが、記事公開時までに返答はなかった。

デンマークでは、新型コロナウイルスの感染者や死者数の減少を受けて、経済活動や市民の移動が徐々に解禁されている。他国からデンマークへの渡航制限緩和は、なかでも議論を呼ぶ問題だ。メッテ・フレデリクセン首相が自身の公式フェイスブックページで公開した5月20日付の発表によれば、渡航制限緩和の詳細は29日に公開する予定だという。

＜参考記事＞「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

「私たちのすばらしい国に再び観光客を迎えることを心待ちにしている。また、デンマークにとって、観光業が大きな存在だ」と、フレデリクセンは記す。「もちろん『無条件で』国境の通行を認めれば、新たな感染の連鎖を引き起こすリスクがある。難しい問題だ」

（翻訳：ガリレオ）

20200602issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月2日号（5月25日発売）は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢが金利据え置き、4会合連続　インフレ見通し一
2025.12.19

ビジネス

英中銀、5対4の僅差で0.25％利下げ決定　今後の
2025.12.19

ワールド

ＩＳ、豪銃乱射事件「誇りの源」と投稿　犯行声明は出
2025.12.19

ビジネス

ＥＣＢ、成長率とインフレ率見通し一部上方修正＝スタ
2025.12.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 2
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 6
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 7
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 8
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 9
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 10
    欧米諸国とは全く様相が異なる、日本・韓国の男女別…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中