最新記事

新型コロナウイルス

外国にいる恋人の呼び寄せ可、ただし「証拠」が必要 デンマーク

Police Require Proof of Relationship

2020年5月27日(水)18時40分
エミリー・チャコール

コロナ対策で一方通行になった道を歩くカップル(3月20日、コペンハーゲン) Martin Sylvest/REUTERS

<ウイルス対策の渡航制限で離れ離れになっていたカップルがやっと会えると思ったら、国境で本物のカップル同士であることを警察に証明せよと?>

デンマークでは、新型コロナ対策制限緩和の一環で、海外にいる国民のパートナーの入国が許可されることになった。ドイツおよび他の北欧諸国にいる配偶者や同棲相手、婚約者や「恋人」など、パートナーなら誰でもオーケーだ。

ただし、条件がある。「本物」のパートナーであることを証明しなければいけない。デンマーク国家警察が先ごろ公開した渡航に関する最新情報によると、「デンマーク国籍を持つ者と、少なくとも6カ月にわたってパートナー関係にあること」が入国許可の条件で、デンマーク国境で証拠を提示する。パートナーの名前や住所のほか、メールや電話のやりとりの写し、写真などが必要だ。

国境でどの程度の「証拠」を提示するかは各自の判断に任されているが、デンマークへの入国が保証されているわけではないという。

「入国を許可するかどうかは、国境で総合的に判断する」と、警察は言う。電話やメール、SNSのやりとりだけによるバーチャル恋愛関係は認められない。

パートナー同士のプライベートなやりとりを見る権利が警察にあるのか、という批判もある。デンマークの法務大臣ニック・ヘケロップはこれに対し、実際にパートナー関係である旨の文書があれば足りると、地元テレビ局に対して述べた。まだ確認は取れていない。

<参考記事>コロナで破局?ベビーブーム? 「自宅待機」で変わるパートナー関係

外国人旅行客をどう受け入れる?

ヘケロップはデンマークの放送局TV2の取材に対して、「自分はパートナー関係にあると申告し、その内容を書面で提出してもらえば、それで十分だ」と述べたと、現地時間5月25日に複数の地元メディアが報じた。本誌ではデンマーク議会の担当者に連絡を取り、この新たな措置に関する追加の情報を求めたが、記事公開時までに返答はなかった。

デンマークでは、新型コロナウイルスの感染者や死者数の減少を受けて、経済活動や市民の移動が徐々に解禁されている。他国からデンマークへの渡航制限緩和は、なかでも議論を呼ぶ問題だ。メッテ・フレデリクセン首相が自身の公式フェイスブックページで公開した5月20日付の発表によれば、渡航制限緩和の詳細は29日に公開する予定だという。

<参考記事>「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

「私たちのすばらしい国に再び観光客を迎えることを心待ちにしている。また、デンマークにとって、観光業が大きな存在だ」と、フレデリクセンは記す。「もちろん『無条件で』国境の通行を認めれば、新たな感染の連鎖を引き起こすリスクがある。難しい問題だ」

(翻訳:ガリレオ)

20200602issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月2日号(5月25日発売)は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦時下でも「物流を止めるな」 ウクライナ

ワールド

メキシコ南部でM6.5の地震、首都でも揺れ 大統領

ワールド

再送ウクライナ北東部ハルキウの集合住宅に攻撃、2人

ビジネス

米国株式市場=5営業ぶり反発、ダウ319ドル高 半
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 4
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 5
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 6
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中