北朝鮮の民間経済を圧迫する独裁者の国債

ただし、相手が北朝鮮政府となると、契約の義務を本当に履行するかどうか、投資家は信頼できない。そのような債券の購入を強制することは、国が個人や機関から資金を接収するも同然だ。

北朝鮮の富裕層が経済的な利益にならないと考えて国債を敬遠する場合に、国が強制的に購入させる危険がある。国債の購入や国債による支払いを拒否する人々が（拒否するという選択肢があればの話だが）、北朝鮮で事業を続けていく上で障害にぶつかるかもしれないことは、市場の主要なプレーヤーから見れば明らかだ。

とはいえ、北朝鮮のような国で、完全に非政治的な経済活動というものはほとんど存在しない。平壌近郊の鉱山事業者が国債の購入を拒否して処刑されたという話も、驚くには値しない。処刑の理由には国家や党を批判したことも含まれていたが、国債の購入を拒否したこと自体が政治的行為だ。

今回のような措置が、どのくらいの規模で実施されているのかは分からない。長期的に機能するとは思えず、いつの間にか巻き戻されているかもしれない。そして、その過程で、さらに大きなダメージが生じかねないのだ。

（＊この記事は、北朝鮮情報に関する米分析サイト「38ノース」が運営するブログ「ノースコリアンエコノミーウォッチ」からの転載）

＜本誌2020年6月2日号掲載＞