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ローテク日本が休校・休業コロナ対策を困難に

2020年5月5日（火）21時55分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

私事で恐縮だが、中国問題グローバル研究所はまさに執務室のないシンクタンクで、ネットとメールによって関係各国のトップクラスの研究者とつながり中国問題を多角的に研究しているプラットホームだ。その意味では、ベネシュ氏の日本への要望に合致しているのかもしれない。

日本は遠隔教育（オンライン授業）後進国：コロナ休校の教育欠落と9月入学

2月27日、安倍首相は何の前触れもなく突如、全国すべての小中高、特別支援学校を対象に3月2日から春休みまで臨時休校を行うよう要請した。それは「ヒステリックなほどの突然」で、日本国中がパニックに陥ったことは記憶に新しい。

あまりに不評だったので、今度は一転「専門家の意見に従い」という理由を付けて「臨時休校解除」を3月20日に宣言した。

一般に「3月の3連休期間（3月20日～22日）があったために全国の１日当たりの新規感染者数が3.5倍に急増した」として、感染者急増を「3月連休のせい」にする傾向にあるが、果たしてそうだろうか？

3月20日に安倍首相が突然「臨時休校は解除します！」と言ったわけだから、休校で緊張していた親子が一斉に「コロナから解放されたぞ――！」という解放感に押されて外に飛び出していったせいではないのか？

休校指示も休校解除も、右往左往しながら全く無計画に動いているのが安倍政権だが、もっと無計画なのは「休校期間に学校教育をどうするか」に関する指示も政策もないということで、これは医療崩壊同様、絶望的な日本の現状というほかない。

緊急事態宣言で休校を余儀なくされた教育現場は、いっそのこと「9月入学」への切り替えを模索しているが、その間の授業の欠落をどうするのか。

中国では1月23日の武漢封鎖と同時にオンライン授業に切り替えている。日本は9月入学論まで出ているのに、オンライン授業に対する安倍内閣の指示は全くない。

OECD（経済協力開発機構）の調査によれば、学校教育現場でのICT（Information and Communication Technology＝情報通信技術）機器活用に関して、日本はほぼOECD加盟国の中で最下位に属するくらいに遅れている。オンライン授業実現に関して激しいまでの後進国なのである。

以下に示すのはOECD生徒の学習到達度調査（PISA＝Programme for International Student Assessment）の2018年調査補足資料「生徒の学校・学校外におけるICT利用」の調査結果だ。PISAは参加国が共同で国際的に開発し、15歳児を対象としている。

リンク先をご覧いただければ見ることができるのだが、何枚かの注目すべき図表を選んで貼り付ける。図の番号はリンク先の番号のままとする。「国語、数学、理科、外国語、美術」を選んでみた。他にもオンライン授業化に困難をきたす保健体育や音楽などがあるが、何れも日本は最下位。保健体育や音楽などの図表に関してはページを取り過ぎるので省略した。

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