最新記事

中国

全人代開幕日決定から何が見えるか?

2020年5月2日(土)19時41分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

全人代の会場となる人民大会堂(写真は2019年3月5日、全人代の開幕直前) Thomas Peter-REUTERS

全人代開幕が今月22日となったが、これは決して「一党支配体制だからコロナに勝てた」を象徴していない。全人代の主人公は李克強。コロナ戦から外された習近平は何を恐れ、アフターコロナで何を狙っていくのか?

全人代開幕日が決定されたことに対する位置づけ

4月29日、全人代(全国人民代表大会)常務委員会が栗戦書・全人代常務委員会委員長の主催で開催され、新型コロナの影響で延期されていた2020年の全人代(第13期全人代第3回会議)を5月22日に開幕すると決定した。コロナ感染拡大が収束し、3000人から成る全人代代表(国会議員に相当)が全国から集まり、一つの部屋に密集しても大丈夫という状態にまで来たという証拠であるということは言える。

全人代は改革開放後の1985年に毎年3月に開幕することが定例化し、1998年からは3月5日開幕と決まっていた。なぜ「3月」なのかというと、中国では会計(財政)年度が3月から2月というサイクルで動いているからだ。

したがって5月22日から開幕された場合、財政年度という区切りに基づく政府活動報告に関していびつな形になるため、通年の経済成長率の目標設定はしにくいだろう。また1月23日から武漢封鎖をはじめ多くの企業活動を停止していたので、経済成長はマイナスになっている(-6.8%)。「復工復産」という言葉で表している中国の経済活動復帰は、既に90%以上回復してはいるものの、1年間の経済成長予測を立てるのには一定の困難を伴うだろうことは容易に想像がつく。

4月29日の中国共産党の機関誌「人民日報」の姉妹版「環球時報」は、中国政府の通信社である新華社の通知として以下のように述べている。

――習近平同志を核心とする党中央の堅固な指導の下、全国的にあらゆる階層の広範な人民群衆の艱難辛苦に耐えた努力により、新型コロナ肺炎に対する戦いは継続的に好転し、経済社会生活は徐々に正常な歩みに戻りつつある。総合的に考えて、第13期全人代第3回会議を開幕する条件は整った。(引用ここまで)

日本のメディアでは全人代開幕を決定したことを、「中国指導部が、ウイルス流行の封じ込め成功に自信を強めていることを明示する動きだ」という時事通信社の「評価」に足並みを揃えて「来月の全人代は、流行をほぼ封じ込めたとする指導部の自信を強調するものになる」と位置付けている。

そうなのだろうか――。

文脈から見て「指導部」は「習近平指導部」あるいは「習近平」自身を指しているように読み取れる。だとすれば、これは中国の真実を何も見ていない「日本的視点」としか言いようがない。

ニュース速報

ビジネス

ホンダの今期純利益64%減へ、年44円と減配予想 

ワールド

世界のコロナ死者70万人突破、15秒に1人死亡 程

ビジネス

地銀、コロナ禍でも金融仲介と健全性の両立必要=金融

ビジネス

ユーロ圏小売売上高、6月は前月比+5.7% コロナ

MAGAZINE

特集:人生を変えた55冊

2020-8・11号(8/ 4発売)

コロナ自粛の夏休みは読書で自分を高めるチャンス──世界と日本の著名人が教える「価値観を揺さぶられた本」

人気ランキング

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    K-POPも韓流ドラマも実は世界で売れていない? 韓国のコンテンツビジネス、ダントツの稼ぎ頭は......

  • 3

    奇妙な北朝鮮「戦勝記念日」写真 金正恩の名を刻み込んだ自動拳銃「白頭山」

  • 4

    再開は早過ぎた?クルーズ船でクラスター発生、寄港…

  • 5

    中国に「無関心で甘い」でいられる時代は終わった

  • 6

    米国の新型コロナ感染、異常に拡大し新段階に=トラ…

  • 7

    韓国・植物園の「客寄せ」だった土下座像が象徴する…

  • 8

    「文化の盗用」は何が問題で、誰なら許されるのか?…

  • 9

    『沖縄から貧困がなくならない本当の理由』は何の本…

  • 10

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている......当局は「植えないで」と呼びかけ

  • 3

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階氏や今井氏など

  • 4

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 5

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスク…

  • 6

    「韓国の対応は極めて遺憾、このような状況では政策対…

  • 7

    抗議デモに参加した17歳息子の足元に新品の靴 略奪…

  • 8

    三峡ダムより九州の水害を報じる、中国報道は「ポジ…

  • 9

    南シナ海でやりたい放題の中国、ベトナムいじめが止…

  • 10

    東京都、30日コロナ感染367人で過去最多 小池知事、酒…

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 3

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 4

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3…

  • 5

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 6

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている.....…

  • 7

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 8

    宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽…

  • 9

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 10

    戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月