最新記事

医療

市場原理が人工呼吸器の絶望的不足を招いた

Economics of Ventilators

2020年5月2日(土)12時00分
シャメル・アズメ(マンチェスター大学グローバル開発研究所)

簡易的な人工呼吸器の試作品の説明をするセネガルの医師 Zohra Bensemra-REUTERS

<人工呼吸器の世界的な不足は利益優先で高度な機器開発ばかり進んだから>

世界各地で新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、人工呼吸器の需要が急増している。イギリスでは、国民保健サービス(NHS)によると少なくともさらに3万台が必要になる見込みだ。ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は4月2日に、在庫はあと6日分だと訴えた。

言うまでもなく、貧困国ははるかに深刻な状況だ。もともと人工呼吸器の供給は極めて少なく、追加で購入する資金はほとんどない。中央アフリカ共和国は全国で3台。リベリアは1台しかないとみられる。バングラデシュは人口約1億6400万人に対し1800台以下だ。

緊急事態に備えていなかったと、政府を批判することは簡単だ。しかし現実には、これほど短期間の需要の急増に対応することは、どのような規模の経済でも極めて難しい。

一方で、目の前の人工呼吸器の不足は、現行の経済モデルの構造的欠陥を物語っている。問題は、資源をどこに配分するかということだけではない。そもそも技術開発をどのように思い描いて実行するか、その選択の際に公衆衛生をどの程度考慮しているか、ということだ。

今回の危機は私たちに、何を、どのように、誰のために生産するかという根本的な問題を突き付ける。

1920年代に呼吸補助装置が発明されて以来、この分野の技術は著しく進歩した。ただし、ケニアのNPO「公衆衛生発展センター」のべルナルド・オラヨ会長が指摘するように、貧困国が必要な数の人工呼吸器を確保できたとしても、操作できる人材が足りないだろう。

高価で複雑な技術を独占

人工呼吸器が世界の大多数の人の手に届かなくなったことは、技術革新の結果ではなく、経済的なインセンティブによるものだ。市場の需要が技術開発を主導してきたため、企業はより高価で複雑な装置を作り、知的財産の仕組みで自分たちの技術を守って、それなりのカネを払える客に売るようになった。

技術革新のプロセスは、ほかにもあり得たはずだ。より高度な人工呼吸器と並行して、よりシンプルで、手頃な価格で、使いやすいモデルを開発することもできただろう。

実際にそのような試みもあった。2003年にSARS(重症急性呼吸器症候群)の流行を経験した後、06年に米保健福祉省(HHS)内に 生物医学先端研究開発局(BARDA)が新たに設置された。その使命の1つは、迅速に輸送できて、備蓄しやすく、安価で、持ち運びできるシンプルな人工呼吸器を設計することだった。

その後、ある民間企業が米政府と数百万ドルの契約を結び、BARDAのコンセプトを基に開発を始めた。11年には試作品が披露された。

しかし12年に、この企業は大規模な業界再編の一環として、「従来の」人工呼吸器を製造する大手医療機器メーカーに買収された。試作品まで進んでいたプロジェクトは、間もなく打ち切られた。

ニュース速報

ビジネス

寄り付きの日経平均は続落 200円超安、米株大幅安

ビジネス

ANAが午後に構造改革、需要戻らずスリム化急ぐ L

ワールド

米上院、最高裁判事にバレット氏承認 トランプ大統領

ワールド

米最高裁、ウィスコンシン州郵便投票の期限延長を認め

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 2

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 3

    中国が極超音速ミサイルを配備、「能力の無駄遣い」と環球時報

  • 4

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 5

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 6

    新型コロナウイルスは糖尿病を引き起こす? 各国で…

  • 7

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 8

    中国はトランプ再選を願っている

  • 9

    アメリカ大統領選挙、ラストベルトもトランプ離れ …

  • 10

    中国政府のウイグル人弾圧をめぐって、国連で再び各…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 7

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 8

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 9

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 10

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月