最新記事

医療

市場原理が人工呼吸器の絶望的不足を招いた

Economics of Ventilators

2020年5月2日(土)12時00分
シャメル・アズメ(マンチェスター大学グローバル開発研究所)

簡易的な人工呼吸器の試作品の説明をするセネガルの医師 Zohra Bensemra-REUTERS

<人工呼吸器の世界的な不足は利益優先で高度な機器開発ばかり進んだから>

世界各地で新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、人工呼吸器の需要が急増している。イギリスでは、国民保健サービス(NHS)によると少なくともさらに3万台が必要になる見込みだ。ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は4月2日に、在庫はあと6日分だと訴えた。

言うまでもなく、貧困国ははるかに深刻な状況だ。もともと人工呼吸器の供給は極めて少なく、追加で購入する資金はほとんどない。中央アフリカ共和国は全国で3台。リベリアは1台しかないとみられる。バングラデシュは人口約1億6400万人に対し1800台以下だ。

緊急事態に備えていなかったと、政府を批判することは簡単だ。しかし現実には、これほど短期間の需要の急増に対応することは、どのような規模の経済でも極めて難しい。

一方で、目の前の人工呼吸器の不足は、現行の経済モデルの構造的欠陥を物語っている。問題は、資源をどこに配分するかということだけではない。そもそも技術開発をどのように思い描いて実行するか、その選択の際に公衆衛生をどの程度考慮しているか、ということだ。

今回の危機は私たちに、何を、どのように、誰のために生産するかという根本的な問題を突き付ける。

1920年代に呼吸補助装置が発明されて以来、この分野の技術は著しく進歩した。ただし、ケニアのNPO「公衆衛生発展センター」のべルナルド・オラヨ会長が指摘するように、貧困国が必要な数の人工呼吸器を確保できたとしても、操作できる人材が足りないだろう。

高価で複雑な技術を独占

人工呼吸器が世界の大多数の人の手に届かなくなったことは、技術革新の結果ではなく、経済的なインセンティブによるものだ。市場の需要が技術開発を主導してきたため、企業はより高価で複雑な装置を作り、知的財産の仕組みで自分たちの技術を守って、それなりのカネを払える客に売るようになった。

技術革新のプロセスは、ほかにもあり得たはずだ。より高度な人工呼吸器と並行して、よりシンプルで、手頃な価格で、使いやすいモデルを開発することもできただろう。

実際にそのような試みもあった。2003年にSARS(重症急性呼吸器症候群)の流行を経験した後、06年に米保健福祉省(HHS)内に 生物医学先端研究開発局(BARDA)が新たに設置された。その使命の1つは、迅速に輸送できて、備蓄しやすく、安価で、持ち運びできるシンプルな人工呼吸器を設計することだった。

その後、ある民間企業が米政府と数百万ドルの契約を結び、BARDAのコンセプトを基に開発を始めた。11年には試作品が披露された。

しかし12年に、この企業は大規模な業界再編の一環として、「従来の」人工呼吸器を製造する大手医療機器メーカーに買収された。試作品まで進んでいたプロジェクトは、間もなく打ち切られた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請、2.3万件減の20.6万件 予

ワールド

トランプ氏、12月14─15日にマイアミでG20サ

ワールド

英アンドルー元王子を逮捕 エプスタイン氏巡る不正行

ビジネス

ラガルドECB総裁、職務に専念と同僚らに伝達 即時
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中