最新記事

コロナ危機後の世界経済

中国経済は本当に世界を「V字回復」へと導けるのか?

CAN CHINA LEAD THE RECOVERY?

2020年4月1日(水)17時15分
キース・ジョンソン

中国はもちろん、当初の流行への対応を模範的と称賛された香港や台湾、シンガポールでも制限解除の直後、ウイルス感染の第2波に見舞われた(多くの場合、国外からの渡航者や帰国者が新たにウイルスを持ち 込んでいた)。こうした経緯はアメリカ、ドイツやイギリスなど、封鎖措置の経済的コスト(や政治的な実用性)と、国内活動を一部正常化した場合の人的損害をてんびんに掛けようとする国に警鐘を鳴らしている。

「中国の事例は通用しない。欧米では個人の自由をより重視し、政府の統制がそれほど厳しくない。そのた め、経済活動をどこまで犠牲にするべきかという論議がより多く起きている」と、ブルックスは言う。

だが、より大きな問題がある。中国経済の一部は回復を見せてはいても、特に高額商品への支出を消費者が控えるなか、経済の大部分はまだ持ち直してはいない。

さらに、中国が最悪の局面を抜け出し始めたとしても、主要な輸出先で貿易相手である欧州各国やアメリカが感染の急拡大のただ中にある状況では、回復の出鼻をくじかれることになりかねない。

「現時点で懸念しているのは、欧米に迫る景気後退の(消費者支出に与える)影響だ」と、ポールソン研究所の研究フェロー、宋厚沢(ソン・ホウツォー)は話す。

理論上、今年初めの経済的打撃は消費者が購入を延期した結果であり、 この典型的な繰り延べ需要はこれから爆発的な購買行動となって成長を押し上げるはずだ。だが「今までのところ、需要は以前の水準になかなか戻っていない」と、宋は指摘する。

よみがえる金融危機の記憶

宋の予想では、今年後半に大幅成長を記録するどころか、中国の行く手にはさらなる暗雲が待ち構えてい る。「第2の減速がやって来る。今年1月や2月ほど深刻ではないが、無視できない規模になるだろう」

中国の回復傾向の分かりにくい点は、自動車メーカーが通常どおりに戻っている一方で、自動車販売店はそうではなく、消費者が自動車を購入していないこと。工場は再開されても、輸出先の市場は閉鎖中だ。だからこそ、見極めが難しい。

「パターンにむらがある。生産サイドは活況を呈しているが、消費サイドはずっと軟調に見える」と、英調査会社キャピタル・エコノミクスのチーフエコノミスト、ニール・シアリングは言う。「V字回復が起こるかは断言できない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中