最新記事

韓国

韓国、回復患者の再陽性は「ウイルスの死骸」が原因だった？

South Korea Experts Say Recovered Coronavirus Patients Retested Positive Because of ‘Dead’ Virus Parts

2020年4月30日（木）13時15分
エミリー・チャコール

感染者は減少傾向にあるが不安は消えない（写真は4月25日、社会的距離を守りながら失業者用試験の列に並ぶ韓国人、ソウル）　Kim Hong-Ji-REUTERS

＜しかし、それ以外の原因や、再陽性が増えている理由は謎のまま＞

韓国では、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）から回復した患者が「再陽性」になるケースが増えて問題になっている。容態回復後のウイルス検査で陰性と判定された（つまり完治したと見なされた）のに、その後の検査で再び陽性と判定された人の数は、韓国疾病管理本部（KCDC）によれば、4月29日までに292人にのぼっている。

KCDC新型感染症中央臨床委員会の当局者たちは、29日に開いた記者会見の中でこの問題に言及。再陽性の判定は、必ずしも再感染を意味するものではないと述べた。

韓国の複数の報道機関によれば、同委員会の呉明燉委員長は再陽性の判定が出た原因について、「死んだ（つまり不活性化した）」ウイルスの一部が患者の細胞内に残っていて、それが検出されたものだろうとの考えを示した。

同国政府が出資している通信社の聯合ニュースによれば、呉は会見で「ウイルスが不活性化しても、検出対象のRNA（リボ核酸）が細胞の中に残ることはある」と説明。「既に死んだウイルスのRNAが検出されて、再び陽性と判定されている可能性が高い」とした上で、新型コロナウイルスには「慢性感染症を引き起こす」能力はないことが分かっているとも述べた。

再陽性者の割合がじわじわ上昇

韓国では、4月に入ってからずっと、一度回復した人が再陽性と判定されるケースが増えてきている。KCDCは17日、回復してその後の隔離も解除された後に「再陽性」となった元患者が163人確認されたと発表した。この時点で、韓国で回復後に再陽性の判定を受けた人の割合は、全体の2％をやや上回る程度だった。これが29日の発表では、成人の場合は回復した人の約2.7％、子どもでは3.4％に増えている。

KCDCが17日に明らかにしたところによれば、COVID-19から回復した患者が隔離を解除されてから再陽性と判定されるまでの期間は、人によって1日から35日。平均では13.5日程度だった。再陽性となったうちの137人を調べたところ、61人に軽い症状がみられ、72人は無症状だった（残る4人は発表時点で結果が出ていなかった）。またKCDCは、再陽性者からの2次感染は確認されていないとも明らかにした。

韓国では26日までに263人が再陽性の判定を受けており、KCDCはこの問題について今後も調査を続けると表明した。

KCDCは引き続き、「2次感染の可能性を明らかにするために、再陽性者と接触した人々の追跡を行う」と述べた。

米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、29日朝の時点で、韓国の新型コロナウイルスの感染者数は計1万761人、死者は246人に達している。同国保健省の報告でもKCDCの報告でも、19日以降はこれまでで初めて、一日の新規感染者が15人を下回っている。

（翻訳：森美歩）

20050512issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月5日／12日号（4月28日発売）は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アイリスオーヤマ、ライフドリンクＣ株を連日買い増し
2026.04.01

ビジネス

中東情勢、5月までに終結なら影響限定　年末株価6万
2026.04.01

ビジネス

アドテスト、ユーロ円建てＣＢ1000億円　半導体検
2026.04.01

ビジネス

日経平均は急反発、2675円高　中東情勢の早期収束
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中