最新記事

欧州政治

難民危機で台頭しウイルス危機に敗れたドイツ極右

Coronavirus Has Paralyzed Europe’s Far Right

2020年4月15日(水)17時55分
エミリー・シュルタイス

煽られた危機ではなく本物の危機がやってきたとき、ドイツ人が頼ったのは落ち目と言われたメルケルだった Michel Kappeler-REUTERS

<新型コロナウイルスの大流行で分断されたヨーロッパの現状は、まさに極右政党の主張どおり。だが国民の注目は政府に移り、極右勢力の影響力は一気に失われた>

ドイツの極右ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢」(AfD)はこれまで、ほぼ定期的に世間の注目を集め、それを政治的な勢いに変えてきた。

AfDに属する政治家たちは天性の挑発の才能に恵まれており、難民と移民排斥への執拗なこだわりと政府の失敗を非難する無数のネット投稿を通じて、AfDは常にマスコミで大きく扱われ、ドイツの政治的議論の方向性に不釣り合いに大きい影響力を発揮してきた。

AfDは今も難民を攻撃するメッセージをツイートし、アンゲラ・メルケル首相の政府を非難している。新型コロナウイルスの大流行で12万5000人を超える感染者が確認され、市民の大半が自宅隔離状態にある今こそ、危機を煽るAfDの独壇場とも思えるが、人々は以前ほどAfDの主張に耳を貸さなくなっている。

欧州で政権を取った極右政党はすでに、独裁的な政策を推進するチャンスとして新型コロナウイルスを利用している。ハンガリーのビクトル・オルバン首相は、非常事態における首相の権限を無期限に大幅に拡大する法律を成立させ、ポーランドの与党「法と正義の党」は、都市封鎖で選挙運動がほとんどできないという状況にも関わらず、5月の大統領選挙を実施する方向で進めている。

<参考記事>ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

極右の新たなジレンマ

しかし、AfDのように、現時点で政権を担当していない野党政党は、新たなジレンマに直面している。有権者の関心はほぼ全面的に、危機を乗り越えるために国民を導く現職指導者と専門家に移り、極右勢力はこれまで欲しいままにしていた世間の注目を失った。

極右政党が長い間提唱してきた厳格な国境管理と国民国家の確立、自国民第一主義は、短期間とはいえ今、新型コロナによって現実のものとなっている。このタイミングで、極右政党がこれまでにない苦境に陥るとは、なんとも皮肉な話だ。

これまでのような政治的影響力がなくなった極右勢力は、わかりやすく注目を集めやすいメッセージを発信しようと必死だ。

「今回のウイルス危機は、AfDが恩恵を受けてきたユーロ危機や難民危機などの危機とは違う」と、ベルリンの政治コンサルタントで、AfDのコミュニケーションと修辞的な戦術を熟知するヨハネス・ヒリエは言う。「ユーロ危機と難民危機の場合は外部の敵がいた。だが今回の敵はウイルスで、内部から広がっている。ポピュリストが得意とする『私たち』対『彼ら』、インサイダー対アウトサイダー、という二項対立はもはや機能しない」

<参考記事>ドイツの民主主義はメルケル後までもたない?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中