最新記事

韓国

韓国・文在寅政権にとって日韓通貨スワップの要請は諸刃の剣

2020年4月8日(水)18時30分
佐々木和義

日本批判をしてきた文政権にとって日韓スワップは微妙...... REUTERS/Kim Hong-Ji/Pool

<韓国金融界や経済界は日韓通貨スワップの再開に期待の声もあるが、与党支持者の間では日韓スワップに批判の声もある......>

新型コロナウイルスの感染者拡大で経済が萎縮するなか、韓国銀行は120億ドルを市中に供給した。米韓通貨スワップを原資に、2020年3月31日、銀行法で定める銀行と韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行を対象に入札を行った。他の金融機関は落札者から供給を受ける。

米連邦準備理事会は9カ国と通貨スワップを締結

米連邦準備理事会(FRB)は3月19日、新型コロナウイルスの拡大による経済の混乱を緩和するため、オーストラリアやブラジルなど9カ国の中央銀行と総額4500億ドルの通貨スワップを締結した。6カ月を予定し状況を見て延長を検討する協定で、韓国銀行は600億ドルの協定を締結した。

通貨スワップは、必要に応じて自国通貨を相手国の中央銀行に預け、相応する外貨を借りることができる制度で、借り受けた中央銀行は外貨を市中に流通させ、決済が不能となる事態を防ぐが、流動性が確保されるなど為替市場の安定化に寄与する効果がある。

韓国銀行はカナダ、中国、スイスなど7カ国と1332億ドル相当の通貨スワップ協定を締結している。外貨準備高は6か月以上の輸入決済代金に相当する4019億ドルで、すぐに問題が生じることはないが、安心できる規模ではない。

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は2月22日と23日、サウジアラビア・リヤドで開かれた20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)に出席し、ジェローム・パウエル米FRB議長と会談を行って、米韓スワップを要請していた。

1回目の米韓通貨スワップは延長されなかったが......

韓国は貿易依存度が国内総生産(GDP)の約70%と米国や日本と比べて2倍から3倍高く、国内資本市場も外国人投資家が占める割合が40%に達するグローバル経済危機に脆弱な国のひとつである。1ドル=1100ウォン前後で推移していた外国為替市場は3月20日には1ドル=1285.70ウォンまでドル高ウォン安が進行した。2008年から09年に広がった金融危機以降、最大の変動幅だ。

1997年にタイを中心にアジア通貨危機が始まったとき、韓国では財閥が次々に破綻し、株価は暴落、国際通貨基金(IMF)の支援を受け、アメリカのサブプライムローン問題を発端とするいわゆるリーマンショックでも深刻な経済危機に陥った。米国と電撃的に締結した通貨スワップを利用した為替介入で一時的な安定を取り戻している。

1回目の米韓通貨スワップは2008年10月30日に電撃的に締結された。規模は300億ドルで2009年4月30日まで6カ月の期間限定だったが、2度の延長を経て2010年2月1日に終了した。リーマンショック前の2008年8月に1ドル=1089ウォンだった為替相場が1ドル=1200ウォンを超えたあたりから外貨の需給バランスが崩れ、一時1ドル=1500ウォンを超える水準までウォンが下落したのだ。

米韓通貨スワップの期限となったとき、韓国は延長を要請しなかった。外為市場は1ドル=1100ウォン台で安定しており、また、友好な関係にあった日本との通貨スワップや中国とも560億ドル相当の通貨スワップを締結していたのである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、年間では2017年以来の大

ワールド

原油先物、25年は約20%下落 供給過剰巡る懸念で

ワールド

中国、牛肉輸入にセーフガード設定 国内産業保護狙い

ワールド

米欧ウクライナ、戦争終結に向けた対応協議 ゼレンス
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 8
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中