未曾有の危機には米政府の「景気刺激策」では不十分

G7の財務省・中央銀行総裁は３月24日にテレビ会議を行い、共同声明を発表。新型コロナウイルスが人々の健康と経済に及ぼす影響を抑えるために「協力して大胆な国内および国際政策を進める」と誓った。20カ国・地域（G20）首脳会議も26日、世界経済に5兆ドルを供給すると発表。だがトランプは経済対策であれ感染症対策であれ、連邦政府が多額のカネを出すことに難色を示す。

それとは対照的に「デンマークは最も明確な措置を取った」と、スティグリッツは言う。「企業に対し、不要な人員は働かせなくてもいいし一時解雇してもいいが、給与は払え、その分は政府が持つ、と言った」

未曽有の経済活動の停止に対しては未曽有の対処が必要だと、ニューヨーク大学のローレンス・ホワイト教授も言う。大恐慌は4年がかりで経済を壊滅させたが、今回は数週間のペースだ。「政府が流動性であれ融資であれ、必要なものを何でも提供することだ」と、ホワイトは力説する。「現状では（米経済が）V字回復して、コロナ危機の終了を宣言できるとはとても思えない」

From Foreign Policy Magazine

＜本誌2020年4月7日号「コロナ危機後の世界経済」特集より＞