未曾有の危機には米政府の「景気刺激策」では不十分

スティグリッツによれば、「解決策はあらゆる不動産の立ち退きと差し押さえを止めて、政府が賃金の支払いを保証すること」だ。クレジットカード会社にも「あらゆるローンの利払い猶予」を義務付けるべきだという。

たった数週間で経済が壊滅

トランプ政権は民間の貸付機関に圧力をかけることには後ろ向きだが、連邦住宅局と連邦政府系の住宅金融機関の貸付に関しては、差し押さえや立ち退きを最低60日間猶予すると3月18日に発表した。議会がまとめた超大型の支援策では個人と企業に多額の現金が給付されるが、中長期的な雇用保障や債務返済の猶予は盛り込まれていない。

家計支援には総額約5000億ドルの資金が充てられ、年収7万5000ドル以下の大人には最大1200ドルが給付される。子供のいる家族には追加の支援があり、4人家族なら3000ドルを受給できる。

議会での調整で一番もめたのは企業向けの5000億ドルの給付だ。特別監察官か議会の特別パネルが監査することになっているが、給付の目的ははっきりしていない。

報道によれば、さらに納税者1人につき最大1200ドルの税が還付される。そのほか中小企業の給与支払いを担保するための3500億ドルの支援、最も打撃を受けた業界への直接的な融資、所得税の納入期限の延期や学生と教育機関への金融支援などが盛り込まれているという。

コロナショックによる失業対策として、より長期にわたって給与の100％の失業保険を給付する案も盛り込まれているが、オンラインによる申請が義務付けられるため、システムダウンの懸念がある。「全ての申請者が２週間、いや２カ月以内に受給できるか不安がある」と、スティグリッツはみる。

企業が操業停止中も従業員に給与の大半を支払えるよう政府が補填するデンマーク方式（ドイツとイギリスも最近、同様の方式を採用）のほうが有効だ、とも指摘されている。

英政府は3月20日、企業が従業員にイギリスの平均所得を上回る最大約3000ドルの月給を最低でも今後3カ月支払えるよう、人件費を補塡する緊急支援策を発表した。デンマークはそれより前に従業員の3割、または50人以上の削減が必要な企業に3カ月間人件費の75％を補填する方針を打ち出している。ドイツは企業への人件費補填を増額しただけでなく、4月１日から9月30日まで家賃滞納による立ち退きを禁止した。

「連邦政府のコスト負担で、従業員に給与が支払われるようにすることが非常に重要だ」と、ハーバード大学の経済学者ダニ・ロドリックは言う。「失業の不安を減らすにはそれが不可欠だ。中小企業の債務（負担を軽減する）施策とは別個に（人件費の補填を）実施すべきだ」