最新記事

コロナ危機後の世界経済

中国経済は本当に世界を「V字回復」へと導けるのか？

CAN CHINA LEAD THE RECOVERY?

2020年4月1日（水）17時15分
キース・ジョンソン

コロナの警戒レベルが引き下げられて街へ繰り出す人々は増えたが、上海ではまだマスク姿の人々が目立つ（3月23日）　Aly Song-REUTERS

＜コロナ禍が一段落して経済活動が復活――大幅成長が予想される中国の現状と欧米各国の今後の行方を読み解けば......本誌「コロナ危機後の世界経済」より＞

中国が「通常営業」に戻り始めているようだ。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国内各地で封鎖状態が始まってから約2カ月。重要な指標である電力需要や鉄鋼需要、自動車生産台数は、通常時と大差のないレベルまで回復しつつある。

20200407issue_cover200.jpg

ならば、パンデミック（世界的な大流行）の渦中にある欧米も4〜6月期に被る大打撃を乗り越えて、今年後半には経済回復を見込めるのか。

言い換えれば、こういうことだ。最悪の第2四半期を予測しつつも、 先行きを楽観視しているらしい大半の専門家の見方どおり、世界の経済大国は今も「V字回復」路線をたどっているのか。それとも、航空会社から飲食店まで全ての業界が完全閉鎖された今、これらの国々は「死」 を迎えようとしているのかーー。

とりわけアメリカの場合、この問いは重大な意味を持つ。新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるべく、限定的な外出制限を開始してからわずか数日後、ドナルド・トランプ米大統領は早期に正常化を図りたいとの意向を明らかにした。

トランプは3月24日、4月12日のイースター（復活祭）までに経済活動を通常どおりにしたいと発言。イースターは「素晴らしい時期」だから、との理由だ。

新型肺炎流行の出発点であり、それに伴う経済的混乱を最初にして最悪の形で味わった中国の現状は、今から数カ月後のアメリカの予想図と言えなくもない。

中国の国内活動は多くの点で通常に近い状態に戻り始めている。上海や北京では交通渋滞が復活し、大半 の主要都市の渋滞度も昨年の平均にじりじり迫る。金融大手ゴールドマン・サックスの指摘によれば、封鎖中に短期間ながら改善していた中国の大気汚染は、石炭火力発電所の操業再開で元どおりになり、鉄鋼などの重工業分野への需要は既に2018〜19年の水準に回復している。

中国の大手自動車メーカーの多くは生産を再開。住宅販売戸数は、いまだ近年の水準には届いていないものの、上向き始めている。

データを見る限り「かなり堅調に回復しているようだ」と語るのは、 国際金融研究所の主任エコノミスト、 ロビン・ブルックスだ。中国の1〜3月期のGDPは大幅縮小するが、 4〜6月期には「V字を描いて」回復すると、ブルックス率いるチームは予測。今年後半に入る頃には、成長再開へ向かう傾向を示すはずだ。

中国の現状は心強い材料だ。とはいえ、欧米各国の経済が今後6週間ほどで、無傷に近い状態に復活する と考えていいとは限らない。

次のページ欧米各国の回復は当分先
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベネズエラ、今月初めの米軍による攻撃で兵士47人死
2026.01.17

ワールド

ＥＵ、重要インフラでの中国製機器の使用を禁止へ＝Ｆ
2026.01.17

ワールド

イラン抗議デモ、死者3000人超と人権団体　街中は
2026.01.17

ワールド

韓国、米のＡＩ半導体関税の影響は限定的　今後の展開
2026.01.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向｣語る中､途方に暮れる個人旅行者たち
  • 2
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手がベネズエラ投資に慎重な理由
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 5
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 6
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 7
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中