最新記事

新型コロナウイルス

韓国製PCR検査キットが新型コロナから世界を救う日

2020年4月14日(火)19時20分
カイル・フェリアー(韓国経済研究所学術研究部長)

ドイツで行われたドライブスルー形式のPCR検査のデモンストレーション Kai Pfaffenbach-REUTERS

<当初は新型コロナ流行の中心地だった韓国が徹底的な検査で封じ込めに成功、今では120カ国以上が韓国の検査キットを求めている>

韓国は少し前まで新型コロナウイルスによるパンデミック(世界的な流行)の中心地の1つだったが、現在ではウイルスをうまく封じ込めている。成功の主因は徹底的な検査にあると言えそうだ。

世界中で感染拡大が深刻化している今、韓国にとって自国製のPCR検査キットの輸出は経済的利益につながるだけでなく、長期的な経済的安全保障の確保にも役立つ。

韓国は4月11日までに51万人以上の検査を実施した。最も危機的な状況だった2月下旬~3月上旬には1日に約2万人を検査していたが、最近は1万人以下に減っている。それでも検査キットを製造する韓国企業は現在、少なくとも1日13万5000人分を生産しているので、余剰生産能力を輸出に回すことができる。

3月に韓国企業27社は合計4860万ドル相当の検査キットを輸出した。4月はさらに増えそうだ。これまでに120カ国以上が韓国に検査キットの購入または人道支援による供与を依頼している。

トランプ米大統領も3月24日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談で医療品の援助を要請。韓国企業は現在、コロナウイルスの新たな感染者数が世界で最も多いアメリカからの需要増加の恩恵を受けている。

ロサンゼルス市当局などはシージェン社から2万個の検査キットを125万ドルで購入した。今後は週に10万件の検査を行う予定だ。EDGC社は、複数の州に最大100万人分の検査キットを近日中に納入する予定だ。

アメリカ以外でも、イギリス、フランス、中国、カナダなど15カ国が検査キットなどの医療用品の支援を要請した。イタリアやハンガリーなどのEU諸国とブラジル、日本、アラブ首長国連邦(UAE)には、既に検査キットを納入済みか、または納入契約を結んでいる。

世界的な関心の高まりを受けて、韓国政府は検査キット製造メーカーとの官民連携を強化している。3月26日には、国際貿易と医療・公衆衛生関係の公的機関が国内の生産状況のモニタリングと輸出支援を目的とする特別対策チームを設立。韓国貿易協会は、検査キットなどの医療用品の輸出企業に対する支援に特に力を入れようとしている。

韓国にとって、この医療品輸出は数字以上の大きな恩恵をもたらす可能性がある。検査キットの輸出は、危機に直面している国内経済の成長と雇用創出の絶好の機会だが、それ以上に世界各国の感染拡大防止に貢献できる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「パウエル議長よりも金利を理解」、利下げ

ワールド

一部の関税合意は数週間以内、中国とは協議していない

ワールド

今年のロシア財政赤字見通し悪化、原油価格低迷で想定

ワールド

中国、新型コロナの発生源は米国と改めて主張 米主張
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 2
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・ロマエとは「別の役割」が...専門家が驚きの発見
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中