最新記事

韓国社会

元KARAク・ハラ、死後に噴き出した韓国の闇──遺産争い・N番部屋・女性嫌悪

2020年4月14日(火)20時10分
ウォリックあずみ(映画配給コーディネイター)

ク・ハラをめぐるもう一つの事件──リベンジポルノ

そもそも、ク・ハラが自殺に至った大きな理由とされているのが「リベンジポルノ問題」だった。ク・ハラの元恋人チェ・ジェボム容疑者は、脅迫や障害の罪と本人の同意なしに性的動画を不法撮影した罪で昨年1月に起訴されている。

その後、この事件は韓国のフェミニズム意識の高まりとともに注目度も上がっていき、女性の盗撮被害やリベンジポルノという言葉もニュースなどでよく取り上げられるようになった。

そんななか、8月にはチェ容疑者に対する第1審判決が言い渡されたのだが、盗撮についてはなんと無罪となった。当時の担当判事オ・ドクシクは、無罪の理由を「動画は本人の意思に反して撮影されたわけではない」と言い、その他の障害や脅迫についても懲役1年執行猶予3年という極めて軽い判決結果を下した。

また、裁判中この動画に関して、ク・ハラは視聴をしないで欲しいと訴えていたが、オ・ドクシクは見たことを明かしており、これについてセカンドレイプだとの激しい非難を受けた。

その後、ク・ハラは自らの命を絶ってしまったが、もちろん裁判は続行されており、最終判決がこの5月21日に出ることが確定した。彼女のファンはもちろん、多くの女性団体もこの事件の行方を見守っている。

韓国を震撼させた「n番部屋」にもオ・ドクシクが

ところで、この判事オ・ドクシクだが、今また世間を騒がせている。それは、ク・ハラとは別に、あのN番部屋事件の担当判事としてだ。

先月17日、韓国で衝撃の「N番部屋事件」が発覚した。SNSアプリTelegramを使い、女性を脅迫しながら性的動画を撮影させ、それを有料会員に共有していたという卑劣極まりない手口に韓国中の人が驚愕し、怒りに震えた。被害者には未成年者も含まれ、シェアされていた動画には児童ポルノや集団レイプなど猟奇的な内容も多く、閲覧していた会員はなんと数十万人を超えるという。

首謀者「博士」ことチョ・ジュビン容疑者は捕まり、警察での捜査が今も続けられているが、そのチョ・ジュビンとTelegram内で対立し、その後独立して8千から2万人の有料会員相手に動画を提供していた別のチャットルームの管理人「太平洋」も逮捕された。

彼はなんと16歳で、未成年のために身元非公開とされている。この「太平洋」の担当裁判官がク・ハラのリベンジポルノ事件と同じオ・ドクシクと発表され、またしても男性有利な判決を下すのではないかと批判を浴びた。

さっそく韓国女性団体連合は、3月27日裁判所へオ・ドクシクではない別の裁判官への交代を要求。また大統領府のホームページにある国民請願の掲示板にも、オ・ドクシクを交代させるよう求める訴えが投稿され、あっという間に40万人が賛同の署名をした。最終的に3月30日ソウル中央地裁はオ・ドクシクを担当から交代することを発表した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米アルファベット、ポンド建て100年債発行へ IT

ワールド

米商務長官「現在のドル安は自然な水準」、輸出増が経

ビジネス

米12月小売売上高、前月比横ばい 個人消費の鈍化示

ビジネス

米雇用コスト、第4四半期は前年比3.4%上昇 4年
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中