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安倍首相｢緊急事態宣言5月6日で解除は依然厳しい状況、専門家が分析し判断｣

2020年4月29日（水）18時19分

安倍晋三首相（写真）は参院予算委員会で、緊急事態宣言を解除するかどうかについて、期限となっている「5月6日にこれで終わったと言えるか、依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。首相官邸で7日代表撮影（2020年　ロイター）

安倍晋三首相は29日の参院予算委員会で、緊急事態宣言を解除するかどうかについて、期限となっている「5月6日にこれで終わったと言えるか、依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。延長判断の時期は6日の直前であれば混乱が生じるため、西村康稔経済再生相と専門家と協議していることも明らかにした。仮に延長する場合、審議中の補正予算で十分対応できるとの見解を示した。

蓮舫氏は感染拡大が緊急事態宣言の発令当時の予定通りに2週間でピークアウトし、5月6日に解除できるかと確認。安倍首相は「ピークアウトしたかどうか、わたしが申し上げることはできない」としたうえで、「依然厳しい状況が続いている。専門家に分析していただき判断していただきたい」と回答した。

延長の有無を判断する時期に関して、安倍首相は「行政の立場としては直前ならば混乱が生じることも勘案し判断したいが、専門家はぎりぎりまで見たいとしており、その中で判断したい。西村康稔経済再生相が専門家と協議している最中」と説明した。

西村康稔経済再生相は、緊急事態宣言の対象が全国に拡大された17日以降のデータを踏まえ、「どのような場合どう判断するか、大まかな考え方を示せるよう専門家にお願いしている」と明らかにした。

緊急事態を延長した場合、審議中の補正予算案は十分かとの質問に対して、安倍首相は「ある程度の期間のびたとしても、今回の補正で対応させていただきたい」と回答。予算案に盛り込んだ中小企業200万円、個人事業者向け100万円の給付金は平均で半年分の固定費支援を想定していると説明した。

2021年夏に開催を延期した東京五輪・パラリンピックに関して、「人類がコロナウイルスに打ち勝った証としての大会にしなければならない。そのような状況でないと開催できない」と述べ、日本のみならず世界での感染終息が重要との見解を示した。

ワクチン開発は「相当進んでいる状況で、開発費を拡充すれば開発が速くなるということはない」との見解も示した。

蓮舫委員、白真勲委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。

（竹本能文）

［東京　ロイター］


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