新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（28日現在）

■米FRB、地方債買い入れの対象拡大　小規模の郡・市も

米連邦準備理事会（FRB）は27日、地方政府向け支援の対象拡大を発表した。地方債買い入れの対象を人口50万人以上の群や人口25万人以上の市にも拡大し、買い入れ債券の年限を最長3年に延長する。

■米ボーイング、サウスカロライナ工場で787型機の製造再開へ

米航空機大手ボーイングは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で4月8日から稼働を停止していたサウスカロライナ州の工場で787型機の製造を再開するとし、5月4日から大半の従業員が職場に戻ると明らかにした。

■中国、偽の検査キットで不当な利益得ている＝ナバロ米大統領補佐官

ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は27日、中国から送られてきた新型コロナウイルスの抗体検査キットが低品質で偽造品だと述べ、中国が新型コロナのパンデミック（世界的大流行）から「不当な利益」を得ていると非難した。

■米株に買い疲れ感、直近安値試す可能性─ガンドラック氏＝報道

米ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（CEO）は27日、CNBCでのインタビューで、米連邦準備理事会（FRB）の措置により米国株は回復してきたが、再び直近安値を試す可能性があると述べた。

■フランス、新型コロナ死者2.3万人突破　感染者数も大幅増加

フランスで確認された新型コロナウイルス感染症による死者数は27日で2万3000人を突破した。感染者数も約2週間ぶりの大幅な増加となった。

■WHO、新型コロナ「終息程遠い」　中南米などの感染拡大を懸念

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は27日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は「終息には程遠い」と警鐘を鳴らした。

■米下院外交委、WHO拠出停止巡る調査着手　国務省に情報開示要請

米議会下院の外交委員会は27日、トランプ大統領による世界保健機関（WHO）への資金拠出停止の決定を巡る調査に着手し、国務省に対し1週間以内に情報を開示するよう求めた。

■米経済、第2四半期は大恐慌以来の深刻なマイナス成長＝CEA委員長

米経済諮問委員会（CEA）のケビン・ハセット委員長は27日、第2・四半期の米経済が20─30％のマイナス成長に陥り、大恐慌以来の深刻な縮小になるとの見方を示した。ただ、第3・四半期はプラス成長を回復するとした。

■イランと中国首脳が電話会談、新型コロナ対応などで協力表明

イランのロウハニ大統領と中国の習近平国家主席が27日に電話会談し、新型コロナウイルス対応での協力や貿易関係の拡大が必要という見解を表明した。

■ロシアの新型コロナ感染者数8.7万人、中国超える

ロシアの新型コロナウイルス感染者数が27日時点で8万7147人に達し、中国を超えたことが分かった。感染による死者数は794人。政府に対し感染拡大抑制策を緩和するよう圧力が高まっているが、当局者は来月まで維持する必要があるとの見解を示している。

■世界コロナ感染者300万人、死者20.5万人超える＝ロイター集計

新型コロナウイルスの世界全体の感染者数が27日時点で300万人、感染による死者数が20万5000人を超えたことがロイターの集計で明らかになった。

■英政府、零細企業向け融資を100％保証　新型コロナ対策で

英国のスナク財務相は27日、新型コロナウイルス流行の影響を受けた国内の零細企業に対する融資を政府が100％保証すると発表した。

■NY州、外出禁止を5月中旬以降も延長へ　一部地域で緩和も

米ニューヨーク州のクオモ知事は27日、新型コロナウイルスの感染抑止策として5月15日まで導入されている外出禁止措置を州内の多くの地域で延長する見通しを示した。一方、入院患者受け入れに十分な余地があるなどの一部地域では規制が緩和される可能性があるとした。

■中東産油国、経済押し上げに政府系ファンド活用を＝IMF当局者

国際通貨基金（IMF）のジハド・アズール中東・中央アジア局長は27日、中東地域の成長押し上げに向け政府系ファンド（SWF）を活用すべきとの見方を示した。