新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（16日現在）

■ロシア大統領、中小企業支援を表明　地方にも追加支出

ロシアのプーチン大統領は15日、新型コロナウイルス感染が拡大している期間中の経済対策として、地方向けに追加支出するとともに、中小企業を国の直接支援の対象とする方針を表明した。

■EXCLUSIVE-米航空大手、追加の政府支援申請を検討　給与補助とは別枠＝関係筋

事情に詳しい関係者によると、米国の複数の大手航空会社は政府による250億ドルの融資制度に週内に申請する方向で準備を進めている。各社はこれとは別に、政府から給与補助の形で支援を受けることで既に合意、新型コロナウイルスの影響が長引く可能性に備えている。

■コロナで世界には複数のワクチンが必要に＝英GSK幹部

英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）のエマ・ウォルムズリー最高経営責任者（CEO）は15日、BBCラジオに対し、世界では新型コロナウイルスに複数のワクチンが必要になるため、製薬会社は開発競争でパートナーを組まなければならないとの考えを示した。

■フィッチ、メキシコをBBBマイナスに格下げ、ジャンクの一歩手前

格付け会社フィッチ・レーティングスは15日、メキシコの長期外貨建て発行体格付けを「BBB」から「BBBマイナス」に引き下げた。ジャンク（投機的）等級の1段階上の水準となる。見通しは安定的とした。

■米大統領、議会の強制休会を示唆　指名承認の遅れにいら立ち

トランプ米大統領は15日、新型コロナウイルス感染拡大で議員らがワシントンを一時的に離れているために連邦判事や政府ポストの指名承認手続きが滞っていることにいら立ちを募らせ、大統領権限で議会を正式に休会させる、あるいは議員らを呼び戻す可能性を示唆した。

■ベトナム、ロックダウンを7日間延長　主要都市圏で

ベトナム政府は15日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため12省で行われているロックダウン（封鎖）を、22日まで7日間延長すると発表した。ハノイやホーチミンなどの都市も含まれるが、主要都市圏外の一部地域では規制が緩和される。

■仏など欧州5カ国、空売り規制を延長

フランス、オーストリア、スペイン、ベルギー、ギリシャの金融規制当局は15日、株式の空売り規制を延長した。いずれも数日内に当初の期限を迎える。

■日銀のマイナス金利深掘り、恩恵よりも害になる恐れ＝IMF

国際通貨基金（IMF）アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は、ロイターのインタビューに書面で回答し、日本経済が新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受ける中、利下げは効果をもたらすよりはむしろ害になる恐れがあるとの見解を示し、日銀によるマイナス金利の深掘りに対し警鐘を鳴らした。

■今年のアジア経済、新型コロナでゼロ成長へ　過去60年で初＝IMF

国際通貨基金（IMF）は16日、今年のアジア経済が過去60年で初めてゼロ成長になるとの見通しを示した。新型コロナウイルスの感染拡大で域内のサービス業や主要輸出先に「前例のない」悪影響が出ていることが背景。

■米経済「急激な落ち込み」、新型コロナの打撃深刻＝地区連銀報告

米連邦準備理事会（FRB）は15日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、新型コロナウイルス感染拡大により、米国の経済活動は「全ての地区で突然、急激に落ち込んだ」とし、米企業が大打撃を受けたとの見方を示した。

■米国はIMFのSDR配分枠拡大に反対か、新型コロナ対策支援で

国際通貨基金（IMF）と世界銀行は今週、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、定例春期会合をテレビ会議方式で開催する。その場で各国の新型コロナ対策支援の一環として、IMFの特別引出権（SDR）の新規配分枠を創出して流動性を供給する案が議論される見通しだ。ただ資金供給対象にイランや中国が含まれることから、IMFの最大出資国である米国が反対する可能性が出ている。

■米JCペニーが社債利払い見送り、デフォルトには30日の猶予

米百貨店大手JCペニーは15日、規制当局への提出資料で、1200万ドルに上る長期社債利払いを見送ると発表した。同社についてロイターは前日に、連邦破産法の適用申請を検討していると報じていた。

■英中銀、今後3カ月に国債5.5億ポンド購入へ　量的緩和とは別枠

イングランド銀行（英中央銀行）は15日、今後3カ月間に5億5400万ポンド（6億9200万ドル）の英国債を購入する方針を発表した。余剰資本を使用した通常の投資であり、量的緩和の一環で打ち出した総額6450億ポンドの国債買い入れとは別枠。