新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（15日現在）

ロンドンで14日撮影（２０２０年　ロイター／Hannah McKay）

■モスクワ市、数週間以内に病床不足の恐れと警告

モスクワ市当局は、大量の新型コロナウイルス感染患者収容により、懸命な病床確保努力にもかかわらず、今後2─3週間で病床がいっぱいになる可能性があると警告した。

■EU、イタリアやスペインへの追加支援も視野　中期予算案で結束基金活用も

欧州連合（EU）欧州委員会は、2021─27年の中期予算案を修正し、新型コロナウイルスの感染拡大で最も深刻な打撃を受けたイタリアやスペインへの追加支援を盛り込むことを視野に入れている。ロイターが内部資料を確認した。

■シンガポール、公共の場でマスク着用義務化　方針転換

シンガポールは、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するため、14日から公共の場でのマスク着用を義務化した。当初の方針を転換した。家庭向けに再利用可能なマスクも配布した。

■タイ経済、新型コロナで400億ドル失う可能性＝銀行協会

タイ銀行協会（TBA）は14日、新型コロナウイルスの影響により、同国に1兆3000億バーツ（約400億ドル）の経済損失が生じるとの試算を示した。ほぼ全額が観光部門という。

■G7首脳、16日にテレビ会議開催　新型コロナ対策協議へ＝米政府

トランプ米大統領が16日に主要7カ国（G7）首脳によるテレビ会議を開催すると、ホワイトハウスが14日に発表した。新型コロナウイルス対策の各国間の調整について議論する。

■中国人民銀、1年物MLF金利2.95％に引き下げ　過去最低

中国人民銀行（中央銀行）は15日、1年物の中期貸出制度（MLF）を通じて金融機関に1000億元（141億9000万ドル）を供給した。金利は2．95％と過去最低水準に引き下げた。

■南アの新型コロナ感染者2415人に、中国が支援物資提供

南アフリカの保健相は14日、新型コロナウイルス感染者が新たに143人確認され、累計2415人になったと明らかにした。

■EXCLUSIVE-英スタンチャート、ビデオ会議アプリ「ズーム」の使用を禁止

英大手銀行スタンダード・チャータード（スタンチャート）は従業員に対し、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、米ビデオ会議サービスのズーム・ビデオ・コミュニケーションズが提供するアプリ「ズーム」などを使用しないよう通達した。サイバーセキュリティー面の懸念が理由。ビル・ウィンターズ最高経営責任者（CEO）が従業員に宛てた社内メモをロイターが確認した。

■FRB、CP買い入れ開始　企業の資金調達支援

米連邦準備理事会（FRB）の新型コロナ対応策の一つであるコマーシャルペーパー（CP）買い入れによる資金供給制度が14日から始まった。CP発行による短期資金の調達が困難になっている企業を支援する措置だが、アナリストからは、借り入れコストの高さが制度利用の障害になる可能性があるとの見方もでている。

■スペイン、新型コロナ感染に安定化の兆し　規制緩和には不安の声も

スペイン政府は14日、新型コロナウイルスの新たな感染者が減少傾向にあるとの認識を示した。ただ、前日にロックダウン（都市封鎖）措置が一部緩和されたことを巡っては懸念の声も聞かれる。

■UPDATE 1-中小企業支援策は近く資金不足に、米共和党が拡充訴え

米上院共和党とトランプ政権は14日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている中小企業向けの現行の3490億ドルの支援策は資金が底をつきつつあると警告、追加支援に合意するよう野党・民主党に要請した。

■FRBの「前例のない」規模の資産購入で市場は安定＝NY連銀高官