最新記事

中国

習近平の武漢入りとWHOのパンデミック宣言

2020年3月12日(木)13時45分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

では如何なるデータを根拠に「安全だ」と判断したのかというと、それは、あの「絶対に政府にも党にも忖度しない」鍾南山がハイレベル専門家チームのトップを務めている「国家衛生健康委員会」が出した以下のデータである。

endo20200312123401.jpg

これは国家衛生健康委員会が3月10日に出した「湖北省と非湖北省の新規感染者数」に関するデータで、元のデータの色や文字が見えにくいため、筆者が見やすいように色と文字フォントを書き換えたものである。

赤が湖北省、青が湖北省以外で、横軸は日付(上部に表示)、縦軸は「新規患者数(新たな増加人数)」だ。

このグラフを見れば一目瞭然。3月2日以降に急激に減っている。3月10日は湖北省で13人、非湖北省(湖北省以外の中国全土)で18人の増加にまで減っている。

湖北省以外の方が多いのは、イタリアやイギリスなど、海外から北京や上海に戻ってきた者が運んできたウイルスであるケースが多く、中国ではむしろ、海外からの「再輸入」を防ぐことに必死だ。

あれだけ激増した湖北省は封鎖されていたので内部増殖であって、それも「74、41,36,13」と安定してdecay(減衰)しているので、習近平も安心して武漢入りできたわけだ。

3月6日付のコラム「今さら!水際、中国全土を対象――習近平国賓来日延期と抱き合わせ」で書いたように、安倍首相が中国全土を対象とすると言ったのは、3月5日のことだ。

湖北省だけでなく、もう一ヵ所、浙江省を対象に加えると決定したのは2月12日。

この時点なら、まだ広東省や河南省などが浙江省よりも感染者が多く、全国的に広がっていた。それが急激に激減した3月2日以降になってから、全中国を対象とすると言われても、効果がないことは歴然としている。

ならば、そんなにこのデータが信用できるのかと言えば、これに限っては信用していい。なぜなら、あの中国で、人民の命を守るためなら江沢民にも抵抗し、このたびは習近平にも果敢に直言した鍾南山が国家衛生健康委員会のハイレベル専門家チームのトップを務めているからだ。

さらに、習近平にとっては、万一にもウイルスに打ち勝つことができなければ、「一党支配体制が必ず崩壊する危機にある」ため、自分自身の政治生命がかかっている。どんなことがあっても、この「人民戦疫」には勝利しなければならないため、ニセの報告をした者には厳しい処罰を与える法律まで制定しているので、あらゆる意味から、このデータだけは信用できる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独ZEW景気期待指数、2月は58.3に悪化 市場予

ワールド

J・ジャクソン師死去、米公民権運動の指導者

ワールド

米イラン間接協議、ジュネーブで始まる

ビジネス

印マルチ・スズキ、初の国内向けEV発売 バッテリー
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中