最新記事

中国

習近平の武漢入りとWHOのパンデミック宣言

2020年3月12日(木)13時45分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

人民大会堂で習近平に跪(ひざまず)くように挨拶するテドロスWHO事務局長 Naohiko Hatta/Pool via REUTERS

習近平が10日初武漢入りし中国が新型コロナから脱出したシグナルを発信すると、11日にはWTOがパンデミック宣言をした。世界に新型コロナを蔓延させた真犯人が習近平なら、WHO事務局長は共犯者だ。

習近平の武漢入りは「人民戦疫」の勝利宣言

3月10日午前、習近平国家主席は湖北省武漢市に足を踏み入れた。新型コロナウイルス肺炎(以下、新型コロナ)発症以来、初めてのことである。李克強国務院総理は1月27日に武漢入りしている。その前には孫春蘭国務院副総理が武漢視察に行ったことからも分かるように、一般に被災地に最初に行くのは中国政府(国務院)側のトップである。

2002年に発生し2003年2月に公けになったSARS(サーズ)の時は江沢民がなんとか胡錦涛政権にバトンタッチする時(2003年3月5日の全人代)まで公表を延ばし、胡錦涛のせいにしようとしたために、胡錦涛政権が誕生した後、江沢民との違いを人民に見せるために胡錦涛が国家主席として現地視察に行ったことがあるが、これは例外だ。

したがって順番としては中国政治のいつもの動きと同じなのだが、いま武漢入りしたのは何を意味しているかを、先ず分析しよう。

第一に考えなければならないのは、新規感染者数の増加が激減したため、戦いは終わりを告げ始めているというシグナルを発信することである。

習近平は新型コロナとの戦いを「人民戦疫」と名付けて全国人民の参加を求めた。「戦役」という言葉を、発音が同じ「戦疫」に置き換えて、新中国(中華人民共和国)が誕生した時と同じくらいの生死をかけた戦いなのだと叫び続けた。

その戦いに「勝利したのだ」という、言うならば「勝利宣言」なのである。

なぜなら客観的データが、それを物語っているからである。

新規感染者数の推移

そもそも武漢が安全になったと判断していなければ、習近平は絶対に武漢に行ってはいない。彼は、そんな危険は絶対に冒さない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

26年度防衛予算案を決定、初の9兆円台 無人機を数

ワールド

米、ナイジェリアでイスラム過激派空爆 「キリスト教

ワールド

政府、26年度予算案を閣議決定 過去最大122兆円

ビジネス

都区部CPI、12月は+2.3%に大幅鈍化 エネル
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 5
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 6
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中