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集団感染に警戒する韓国 日系企業駐在員は帰国もままならず

2020年3月17日(火)18時30分
佐々木和義

韓国・大邱の繁華街を消毒する韓国兵士 REUTERS/Kim Kyung-Hoon

<韓国の新型コロナウイルス感染者は減少に転じているが、集団感染が発生するなどまだ警戒を解いていない。日系企業駐在員にも大きな影響が出ている......>

韓国の新型コロナウイルスの新規感染者は2020年2月28日をピークに減少に転じたが、100人台まで落ち着いた3月10日にソウル市九老区で、また16日には京畿道城南市の教会で大量感染が見つかるなど、集団感染が発生している現状が浮き彫りになった。

韓国中央官庁で集団感染

韓国中央防疫対策本部は3月14日の会見で、韓国内の新型コロナウイルス感染者は81%が集団発生に関連があると発表している。同日0時までに確認されたおよそ8000人の感染者のうち62%に相当する5013人が新天地イエス教会と関連しており、3月10日にはソウル市九老区にある保険会社のコールセンターで集団感染が見つかった。当該ビルの勤務者82人と家族・友人33人の計115人が陽性判定を受け、また感染者が訪問した京畿道富川市(プチョン)の教会でも9人の感染が確認された。

また、3月12日までに政府の世宗庁舎で海洋水産部の18人をはじめ、保健福祉部、教育部、人事革新処など6部処で23人の感染が確認された。海洋水産部は感染者が所属する部門の職員150人を隔離し、教育部も感染者の所属部門100人とその接触者を自宅待機とした。また、食堂や記者室、各棟をつなぐ通路を閉鎖した。

事態を重く見た政府はテレワークや在宅勤務の積極的な実施を各企業や機関に勧告し、公務員の人事を管掌する韓国人事革新処も約50の中央官庁に交代制在宅勤務の実施を盛り込んだ感染防止策を通達した。

中央政府機関・公共機関の地方移転政策で建設された世宗庁舎は35の部処と15の所属機関が集まり、職員1万5000人が常駐勤務している。日本の霞が関に相当する庁舎で、部処は省庁に相当する。首都圏などから1500人以上が通勤しており、電車やバスなど多くの人と接触した可能性が指摘され、政府庁舎発の拡散が懸念されている。

駐在員が帰国した在韓日系企業は3.3%

在宅勤務は在韓日系企業にも広がっている。NNAが実施した緊急アンケートに回答を寄せた60社のうち、60%が在宅勤務を実施していた。

また、在宅勤務に続いて駐在員の一時帰国問題が浮上している。駐在員が一時帰国するリスク管理の指標に外務省の危険情報がある。外務省は2月25日、大邱市と慶尚北道の一部に感染症危険レベル2の渡航自粛勧告を発出し、3月1日にはレベル3の渡航中止勧告に引き上げた。その他の地域も2月28日にレベル1を発出し、3月6日レベル2に引き上げている。

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