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集団感染に警戒する韓国 日系企業駐在員は帰国もままならず

2020年3月17日(火)18時30分
佐々木和義

危険レベル2の渡航自粛勧告は一時帰国の指標だが、NNAのアンケートで一部の駐在員が帰国した企業は3.3%、全員が一時帰国した企業は5.0%、また家族のみ一時帰国させた企業は3.3%となっている。

在宅勤務を実施している企業は通勤時やオフィスビルなど人と接触する機会が避けられるため、感染リスクは小さくなる。また、駐在員は現地法人の役員をはじめ責任ある立場の人が多く、はじめて経験する事態が進行するなか、コントロールタワーが不在になりかねない一時帰国は難しい。また3月9日以降の帰国者は2週間の自宅待機が義務付けられ、帰国しても在宅勤務に変わりはなく、様子見をしている駐在員が多いようだ。

マスク週5部制が適用されず、マスクが購入できない駐在員

一時帰国を見送る駐在員の悩みは予防対策にも及んでいる。マスク不足を受け、韓国政府はマスク週5部制を導入した。生まれ年の末尾が1、6の人は月曜日、2と7は火曜日、3と8は水曜日、4と9は木曜日、5と0は金曜日に指定販売所で健康保険の加入を証明する書類を提示し、マスクを購入できる。

韓国企業に勤務する外国人は健康保険への加入が義務づけられるが、駐在員や留学生など長期海外旅行保険に加入している外国人は健康保険への加入が免除されている。また韓国企業勤務者を除く外国人も外国人登録後の一定期間は健康保険に加入できない。公的健康保険に加入していない駐在員や留学生はマスクを購入できないのだ。

査証問題も浮上した。3月は異動が多い時期だが、日本政府の入国制限に対する対抗するような形で韓国政府も日本人のビザ免除を停止したことで、4月からの赴任を予定者への査証発給が停止した。後任者の赴任目処も立たず、帰任予定者は身動きが取れない状況が続いている。

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