最新記事

日韓関係

韓国・康京和外相、入国制限で日本大使を呼び抗議 対抗措置検討も

2020年3月6日(金)20時11分

韓国外務省は6日、声明を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、日本が韓国からの入国者に指定場所での2週間の待機を要請したことについて、「不合理で過度な措置であり、極めて遺憾だ」とし、日本大使を呼んで抗議した。写真は韓国の康京和外相(左)と日本の冨田浩司駐韓国大使。3月6日、ソウルの韓国外務省で撮影(2020年 聯合ニュース)

韓国外務省は6日、声明を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、日本が韓国からの入国者に指定場所での2週間の待機を要請したことについて、「不合理で過度な措置であり、極めて遺憾だ」とし、日本大使を呼んで抗議した。

安倍晋三首相は5日、中国・韓国からの入国者抑制策を打ち出した。入国者の2週間待機やビザの効力停止、航空機の到着制限を盛り込んだ。

韓国は、ベトナムとシンガポールの同様の渡航制限を巡っても両国の大使を呼び、抗議している。

韓国外務省は、声明で「日本が十分な事前協議なしに不合理で過度な措置を取ったことは極めて遺憾で、直ちに見直すよう強く求める」とした。

韓国の康京和外相は冨田浩司駐韓国大使を呼び、「日本政府が決定を撤回しないのであれば、必要な対抗措置を考えざるを得ない」と発言。事前に十分な相談や通知がなかったと批判した。

同相は「日本政府がこうした不公正な措置を講じたことに深い遺憾の意を表明する」と述べた。

冨田大使は、状況が悪化していることは康京和外相も承知しているはずであり、感染拡大防止にとって今後2週間が極めて重要だと主張した。

韓国の丁世均首相は、対抗措置を取るとしたが、具体的には言及しなかった。

韓国大統領府はこの問題について、国家安全保障会議(NSC)を開いて協議した。

韓国は新型ウイルス感染の震源地である中国に次いで被害状況が深刻となっているが、韓国疾病予防管理局(KCDC)の6日の発表によると、国内の新たな感染者は196人と前日の760人から減少した。感染者の累計は6284人。

金剛立・保健福祉次官は、集団感染が起きた南東部大邱市の教会の信者20万人超への検査がほぼ終了する中、新たな感染者が減りつつあると述べた。

その上で、記者団に対し「信者と関連して、国内各地で二次的、三次的感染が起きており、今後の状況を予測するのは困難だ」とした。

当局は6日中に最新の感染状況を発表する予定。

菅義偉官房長官は6日の閣議後会見で、中国・韓国からの入国者の2週間待機を要請する措置をこのタイミングで決めたことについて、状況が時々刻々と変化する中で諸外国の状況や様々な知見も踏まえて、政府が総合的に検討した結果だと説明した。

[ソウル 6日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・新型コロナウイルスは人類への警鐘──感染症拡大にはパターンがある
・ついに日本は終わった──
・イタリア、新型コロナウイルス死者41人増 感染者は4000人に迫る


20200310issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月10日号(3月3日発売)は「緊急特集:新型肺炎 何を恐れるべきか」特集。中国の教訓と感染症の歴史から学ぶこと――。ノーベル文学賞候補作家・閻連科による特別寄稿「この厄災を『記憶する人』であれ」も収録。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

対カナダ通商合意「第三国を念頭に置かず」 中国が米

ワールド

マクロスコープ:住宅コスト高騰、国内消費の重荷に 

ワールド

米国防次官と韓国国防相が会談、原子力潜水艦巡る協力

ワールド

衆院選、与党で過半数取れなければ「即刻退陣する」=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 8
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 9
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中