最新記事

日韓関係

韓国・康京和外相、入国制限で日本大使を呼び抗議 対抗措置検討も

2020年3月6日(金)20時11分

韓国外務省は6日、声明を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、日本が韓国からの入国者に指定場所での2週間の待機を要請したことについて、「不合理で過度な措置であり、極めて遺憾だ」とし、日本大使を呼んで抗議した。写真は韓国の康京和外相(左)と日本の冨田浩司駐韓国大使。3月6日、ソウルの韓国外務省で撮影(2020年 聯合ニュース)

韓国外務省は6日、声明を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、日本が韓国からの入国者に指定場所での2週間の待機を要請したことについて、「不合理で過度な措置であり、極めて遺憾だ」とし、日本大使を呼んで抗議した。

安倍晋三首相は5日、中国・韓国からの入国者抑制策を打ち出した。入国者の2週間待機やビザの効力停止、航空機の到着制限を盛り込んだ。

韓国は、ベトナムとシンガポールの同様の渡航制限を巡っても両国の大使を呼び、抗議している。

韓国外務省は、声明で「日本が十分な事前協議なしに不合理で過度な措置を取ったことは極めて遺憾で、直ちに見直すよう強く求める」とした。

韓国の康京和外相は冨田浩司駐韓国大使を呼び、「日本政府が決定を撤回しないのであれば、必要な対抗措置を考えざるを得ない」と発言。事前に十分な相談や通知がなかったと批判した。

同相は「日本政府がこうした不公正な措置を講じたことに深い遺憾の意を表明する」と述べた。

冨田大使は、状況が悪化していることは康京和外相も承知しているはずであり、感染拡大防止にとって今後2週間が極めて重要だと主張した。

韓国の丁世均首相は、対抗措置を取るとしたが、具体的には言及しなかった。

韓国大統領府はこの問題について、国家安全保障会議(NSC)を開いて協議した。

韓国は新型ウイルス感染の震源地である中国に次いで被害状況が深刻となっているが、韓国疾病予防管理局(KCDC)の6日の発表によると、国内の新たな感染者は196人と前日の760人から減少した。感染者の累計は6284人。

金剛立・保健福祉次官は、集団感染が起きた南東部大邱市の教会の信者20万人超への検査がほぼ終了する中、新たな感染者が減りつつあると述べた。

その上で、記者団に対し「信者と関連して、国内各地で二次的、三次的感染が起きており、今後の状況を予測するのは困難だ」とした。

当局は6日中に最新の感染状況を発表する予定。

菅義偉官房長官は6日の閣議後会見で、中国・韓国からの入国者の2週間待機を要請する措置をこのタイミングで決めたことについて、状況が時々刻々と変化する中で諸外国の状況や様々な知見も踏まえて、政府が総合的に検討した結果だと説明した。

[ソウル 6日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・新型コロナウイルスは人類への警鐘──感染症拡大にはパターンがある
・ついに日本は終わった──
・イタリア、新型コロナウイルス死者41人増 感染者は4000人に迫る


20200310issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月10日号(3月3日発売)は「緊急特集:新型肺炎 何を恐れるべきか」特集。中国の教訓と感染症の歴史から学ぶこと――。ノーベル文学賞候補作家・閻連科による特別寄稿「この厄災を『記憶する人』であれ」も収録。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ビットコイン下げ止まらず7万ドル割れ、24年11月

ビジネス

米人員削減1月に急増、17年ぶり水準 UPSやアマ

ビジネス

英中銀が金利据え置き決定、5対4の僅差 今後利下げ

ワールド

中国外相、キューバ外相と会談 国家主権と安全保障を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 10
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中