最新記事

感染症

イタリア、新型コロナウイルス死者41人増 感染者は4000人に迫る

2020年3月6日(金)11時59分

イタリア政府は5日、新型コロナウイルスの対策費を当初額から倍増すると明らかにした。保健サービスのほか、家計、企業などを支援する資金が直ちに必要だとした。ローマで撮影(2020年 ロイター/YARA NARDI)

イタリア当局は5日、新型コロナウイルス感染の死者が過去24時間で41人増えて148人に達したと発表した。感染者も3858人と、前日の3089人から増加した。

1日当たりの死者・感染者数はともに、2週間前にイタリア北部で初の感染が確認されてから最多となる。

当局によると、致死率は3.8%と前日の3.5%から悪化した。

コンテ首相は記者会見で「一丸となる必要があり、さもなければこの危機を乗り越えることは難しい」と述べ、国民の結束を促した。

感染拡大が深刻な北部ロンバルディア州当局は、緊急以外では病院に行かないよう住民に呼び掛けた。

また、イタリアで14日に開催が予定されていたラグビー6カ国対抗のイタリア─英国戦の中止が決まった。

感染拡大ペースに衰えが見られない中、政府は新型ウイルス対策費を当初額から倍増すると発表した。保健サービスのほか、家計、企業などを支援する資金が直ちに必要だとした。

グアルティエリ経済・財務相は、政府が75億ユーロ(84億ドル)を拠出するとともに、現在国内総生産(GDP)比2.2%の財政赤字目標を引き上げる承認を欧州連合(EU)に求めると述べた。

新たな赤字目標はGDP比約2.5%で、来週に予定される議会採決を通過する必要がある。

業界団体のイタリア産業総連盟は、第1・四半期と第2・四半期のGDPがともに縮小すると予想。3─5月にかけて国内・海外旅行者が3200万人減少し、観光業が約74億ユーロの打撃を受けるとした。

政府はまた、29日に予定していた議会の議員定数削減の是非を問う国民投票の延期を決定した。新たな日程は未定。国民投票の延期によって、年内に早期総選挙が実施される可能性が低下した。

*内容を追加しました。

[ローマ ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・新型コロナウイルス感染症はいつ、どう終息するのか
・韓国、新型肺炎の激震エンタメ界も BTSは20万人ライブ中止、ファンがとった行動は──
・イタリアが「欧州の武漢」に なぜ感染は急速に広がったのか


20200310issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月10日号(3月3日発売)は「緊急特集:新型肺炎 何を恐れるべきか」特集。中国の教訓と感染症の歴史から学ぶこと――。ノーベル文学賞候補作家・閻連科による特別寄稿「この厄災を『記憶する人』であれ」も収録。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRBが3会合連続で0.25%利下げ、反対3票 緩

ビジネス

〔情報BOX〕パウエル米FRB議長の会見要旨

ビジネス

FRBに十分な利下げ余地、追加措置必要の可能性も=

ビジネス

米雇用コスト、第3四半期は前期比0.8%上昇 予想
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは?
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中