コラム

ついに日本は終わった

2020年03月06日(金)14時20分

日本政府は3月5日、新型コロナウイルスの感染者が多い中国と韓国からの入国規制を決めた(写真は羽田空港、1月20日) Kim Kyung-Hoon-REUTERS

<安倍首相が表明した中韓2国からの入国規制は、まともな官僚がついていればあり得ない選択肢だった。そのせいで、新型コロナウイルス危機は大きな経済危機に発展するかもしれない>

ついに日本は終わった。

安倍首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、中国、韓国からの入国者(両国から帰国する日本人も含まれる)に指定場所で二週間待機し、国内の公共交通機関を使わないことを要請すると表明した。

終わりだ。

学校の一斉休校要請は99%誤りだが、これは200%誤りだ。

価値観の違い、見通しの違い、事実認識の違い、すべてを超えて、あらゆる面で誤りである、どのような立場を採ろうとも、この施策は誤りであり、意味がないどころか、日本を決定的に積極的に駄目にする決定だからだ。

水際対策は、いまや意味がない。やるなら1月せいぜい2月頭だ。感染拡大防止をするなら、国内の対策がすべてであり、それ以外は意味がない。

いまや中国や韓国から観光に日本に来る人はほとんどいない。来るのはどうしても必要だからで、ビジネスだ。そして、日本人も含まれ、これは100%ビジネスか、現地からの退避者で、日本経済をつぶすだけでなく、日本国の同胞を犠牲にする(隔離されるなら帰国せずに現地でリスクにさらされる(肺炎のリスクだけでなく、様々な社会的リスク)ことになる)措置であるからだ。

なぜ、こんなことになってしまったのか。

指導者の行動バイアス

安倍首相の個人的な誤りではない。

リーダーを危機で支える。それがスタッフの役割であり、日本では官僚の役割だ。それに失敗している。すべては一部の官邸官僚および彼らに付随する贋の専門家たちだ。

私が政府で働いたときに学んだことは、リーダーは危機では重圧で身動きがとれなくなることがある。判断も鈍るし、事実を正確には把握できなくなる。そのようなときに、正確なファクトを伝え、事実からいって誤りでない、ただし、考え方、価値観によってはいくつかの選択肢があり得るから、それを提示し、決定するのはリーダーであり、政治である。あとは意思決定後にリーダーシップを遺憾なく発揮できるように支えることだ。

すべて逆を行っている。それが官邸の首相の取り巻きたちだ、と想像する。

あり得ない選択肢は、何をもってしても止めなくてはいけない。意見が異なるのは仕方がないし、当然だ。しかし、どんな立場でもあり得ない意思決定をさせてはいけない。そして、リーダーは焦る。危機においては焦る。さらに、危機で手を尽くし、あとは待つしかない、というときに、その待つ時間が長いと、リーダーはさらに焦る。もどかしくなり、何も動かない自分を責める。自分から動きたくなってしまう。正義感のあるリーダーほど、素直でナイーブであればなおのこと、動くべきでないところで動いてしまう。そういう行動バイアスが存在する。それを止めるのが、側近、ブレーン、スタッフの役割だ。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米失業保険申請、10月最終週は小幅増=ヘイバー・ア

ワールド

北朝鮮が弾道ミサイル発射、EEZ外に落下したとみら

ワールド

米主要空港で最大10%減便へ 政府閉鎖長期化で 数

ワールド

高市政権にふさわしい諮問会議議員、首相と人選=城内
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 4
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 5
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの…
  • 6
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 7
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 8
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 9
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 10
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 10
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story