コラム

ついに日本は終わった

2020年03月06日(金)14時20分

日本政府は3月5日、新型コロナウイルスの感染者が多い中国と韓国からの入国規制を決めた(写真は羽田空港、1月20日) Kim Kyung-Hoon-REUTERS

<安倍首相が表明した中韓2国からの入国規制は、まともな官僚がついていればあり得ない選択肢だった。そのせいで、新型コロナウイルス危機は大きな経済危機に発展するかもしれない>

ついに日本は終わった。

安倍首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、中国、韓国からの入国者(両国から帰国する日本人も含まれる)に指定場所で二週間待機し、国内の公共交通機関を使わないことを要請すると表明した。

終わりだ。

学校の一斉休校要請は99%誤りだが、これは200%誤りだ。

価値観の違い、見通しの違い、事実認識の違い、すべてを超えて、あらゆる面で誤りである、どのような立場を採ろうとも、この施策は誤りであり、意味がないどころか、日本を決定的に積極的に駄目にする決定だからだ。

水際対策は、いまや意味がない。やるなら1月せいぜい2月頭だ。感染拡大防止をするなら、国内の対策がすべてであり、それ以外は意味がない。

いまや中国や韓国から観光に日本に来る人はほとんどいない。来るのはどうしても必要だからで、ビジネスだ。そして、日本人も含まれ、これは100%ビジネスか、現地からの退避者で、日本経済をつぶすだけでなく、日本国の同胞を犠牲にする(隔離されるなら帰国せずに現地でリスクにさらされる(肺炎のリスクだけでなく、様々な社会的リスク)ことになる)措置であるからだ。

なぜ、こんなことになってしまったのか。

指導者の行動バイアス

安倍首相の個人的な誤りではない。

リーダーを危機で支える。それがスタッフの役割であり、日本では官僚の役割だ。それに失敗している。すべては一部の官邸官僚および彼らに付随する贋の専門家たちだ。

私が政府で働いたときに学んだことは、リーダーは危機では重圧で身動きがとれなくなることがある。判断も鈍るし、事実を正確には把握できなくなる。そのようなときに、正確なファクトを伝え、事実からいって誤りでない、ただし、考え方、価値観によってはいくつかの選択肢があり得るから、それを提示し、決定するのはリーダーであり、政治である。あとは意思決定後にリーダーシップを遺憾なく発揮できるように支えることだ。

すべて逆を行っている。それが官邸の首相の取り巻きたちだ、と想像する。

あり得ない選択肢は、何をもってしても止めなくてはいけない。意見が異なるのは仕方がないし、当然だ。しかし、どんな立場でもあり得ない意思決定をさせてはいけない。そして、リーダーは焦る。危機においては焦る。さらに、危機で手を尽くし、あとは待つしかない、というときに、その待つ時間が長いと、リーダーはさらに焦る。もどかしくなり、何も動かない自分を責める。自分から動きたくなってしまう。正義感のあるリーダーほど、素直でナイーブであればなおのこと、動くべきでないところで動いてしまう。そういう行動バイアスが存在する。それを止めるのが、側近、ブレーン、スタッフの役割だ。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

JPモルガン、12月の米利下げ予想を撤回 堅調な雇

ビジネス

午後3時のドルは157円前半、経済対策決定も円安小

ビジネス

トレンド追随型ヘッジファンド、今後1週間で株400

ビジネス

政府、経済対策を閣議決定 高市首相「財政の持続可能
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか? 空母3隻体…
  • 5
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 6
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 7
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 8
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story