最新記事

アメリカ社会

トランプ、4月中旬までの経済活動再開を表明 「停止続けば国は崩壊」

2020年3月25日(水)11時00分

トランプ米大統領は24日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛措置解除について、人混みを避けるなど安全対策が伴えば可能だとして、経済活動の再開に含みを残した(2020年 ロイター/JONATHAN ERNST)

トランプ米大統領は24日、新型コロナウイルス感染拡大阻止に向けて制限されている米経済活動を4月12日のイースター(復活祭)までに再開させたいとの考えを示した。

国内で感染者が急増しているにもかかわらず、新型ウイルスを再びインフルエンザと比較するなど、パンデミック(世界的大流行)の深刻さを軽視する姿勢を示した。

トランプ大統領はFOXニュースで生中継されたタウンホール(対話集会)で「インフルエンザによって数千人が毎年亡くなっているが、国の活動をストップさせていない」とし、「経済活動を停止することで国を破壊する恐れがある」と懸念を表明。「イースターまでに米国の活動を再開させたい」と語った。

さらに、国民がソーシャル・ディスタンシング(社会的距離戦略)を実行しながら、仕事に戻ることは可能とも述べた。

また新型コロナによって国内の多くの地域で事業が停止しており、「米国が大規模なリセッション(景気後退)に陥ることで多くの人の命が失われることになる。自殺者は数千人に及ぶだろう」と語った。ただ、具体的な根拠は示さなかった。

これに先立ち、ツイッターへの投稿でも「国民は仕事への復帰を願っている。ソーシャルディスタンスなどを実践しながら、年配の方々にも目配りしていく。二つの事柄を同時に行うことは可能だ。せっかく病気を治療しても悪化したら意味がない!」と述べていた。

トランプ大統領はその後、ホワイトハウスで行った記者会見で、経済活動再開の判断は専門家の意見を踏まえて行うとの考えを示し、やや態度を軟化させた。

会見に同席した米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、活動再開の時期は柔軟だと述べた。

大統領は、事実とデータに基づいて活動再開を判断するとしたものの、イースターまでの再開を目指す姿勢は崩さなかった。

「機が熟し次第、経済活動を再開できるよう、(医療専門家やエコノミストらが)洗練された計画を練っている。最高の科学や最高のモデル、最高の医療研究に基づいた計画だ」と述べた。

教会などの礼拝施設は現在、ウイルスの感染拡大を防ぐため閉鎖されているが、トランプ氏はFOXの別のインタビューで、イースターに教会が人でいっぱいになれば「素晴らしいことだ」と語った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=小反発、ナスダック最高値 決算シーズ

ワールド

トランプ氏、ウクライナ兵器提供表明 50日以内の和

ワールド

ウへのパトリオットミサイル移転、数日・週間以内に決

ワールド

トランプ氏、ウクライナにパトリオット供与表明 対ロ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 2
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中