新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（30日現在）

■インド首相が貧困層に謝罪、「コロナ封鎖」策で深刻な被害

インドのモディ首相は29日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのロックダウン（封鎖）措置で経済的・人的被害が深刻化していることについて、国内の貧困層に謝罪した。同首相に対しては、ロックダウン実施前に充分な計画を立てなかったとして批判が高まっている。

■英国の外出禁止は半年以上の可能性、当局者が見解

英国のジェニー・ハリーズ副首席医務官は29日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出制限措置は半年以上続く可能性があるとの見解を表明した。解除する場合でも少しずつ進めていくことになると警戒を呼び掛けた。

■中国、新型コロナの影響から中小企業守るため政策調整へ─習氏＝国営TV

中国の習近平国家主席は、新型コロナウイルスの影響から中小企業を守るため、これらの企業を支援する政策を適切に調整すると明らかにした。国営テレビが30日伝えた。

■中国、新型コロナ第2波のリスク　「輸入型」に当局者が警鐘

中国国家衛生健康委員会の米鋒報道官は29日、新型コロナウイルスの国内感染は「基本的に止まった」ものの、海外から持ち込まれる事例が増加していると指摘し、感染拡大の第2波のリスクを警告した。

■原油先物が大幅安、米WTIは一時20ドル割れ

原油先物価格は、大幅に下落している。新型コロナウイルス感染拡大による需要の落ち込みに加え、サウジとロシアの価格戦争による供給過剰が相場を圧迫する中、前週に続き売りが優勢となっている。

■スペイン、外出制限を強化　必要不可欠な業種以外は出勤も停止スペインのサンチェス首相は28日夜にテレビ演説を行い、必要不可欠な業種を除き30日から4月9日まで出勤を控えるよう国民に指示、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出制限を強化した。平日も人の移動がほぼ完全に停止する。

■豪州、全ての外国投資案件を審査対象に　新型コロナ危機でオーストラリアは、新型コロナウイルス危機を受けた企業資産の投げ売りを防ぐため、危機が続く間はあらゆる外国投資案件に外国投資審査委員会（FIRB）による審査を義務付ける。

■EUの信頼性、新型コロナへの対応で将来が決まる＝仏当局者フランスのドモンシャラン欧州問題担当相は29日、新型コロナウイルスに欧州連合（EU）としてどのように対応するかによって、EUの今後の信頼性が左右されるとの見方を示した。

■著名投資家アックマン氏、もはや株式のヘッジかけずと強調

米著名投資家ウィリアム・アックマン氏は28日、ツイッターへの投稿で、自身が率いるヘッジファンドのパーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントはもはや株式のヘッジをかけていないと強調した。一方、米国が新型コロナウイルスの感染拡大と闘う中で株式相場がさらに下落した場合、依然として投資する資金をある程度保有していると表明した。

■韓国、入国者全員に4月1日から隔離義務付け　国民も対象

韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は29日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、海外から入国する全員を対象に、4月1日から2週間の隔離を義務付ける方針を示した。

■EXCLUSIVE-サーカス劇団「シルク・ドゥ・ソレイユ」、破産含む選択肢を検討

カナダ・モントリオールのサーカス劇団「シルク・ドゥ・ソレイユ」が、借金の返済をめぐり、破産申請の可能性も含めて債務再編の選択肢を模索していることが26日、分かった。