米、ロシアとUAEの個人・団体にサイバー関連の制裁発動
写真は米財務省のマーク。2023年1月、ワシントンで撮影。REUTERS/Kevin Lamarque
[ワシントン 24日 ロイター] - 米国は24日、ロシアとアラブ首長国連邦(UAE)などを拠点とする4人と3団体に対し、サイバー関連の制裁を発動した。米財務省のウェブサイトで分かった。
同省は声明で、これらの団体・個人は「米国の国家安全保障に有害なサイバーツールの取得・流通に関与した」としている。
また、米国務省は制裁対象となった個人のうち1人と2団体が「米国人からの企業秘密窃盗に関連し、米国知的財産保護法(PAIPA)」の下でも制裁対象に指定されたと発表した。
今回の制裁は、政府請負企業の元幹部が、制裁対象団体の一つであるロシアの買い手に130万ドルで企業秘密を売却したとして米当局が行った調査に関連している。
米防衛関連企業L3ハリスの元幹部ピーター・ウィリアムズは昨年、企業秘密窃盗罪2件で有罪を認めた。
司法省によると、ウィリアムズは職場から「機密性が高く保護された少なくとも8つのサイバー攻撃ツールの構成要素」を持ち出し、「ロシアのサイバーツール仲介業者」に売却したという。
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