新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（30日現在）

■ノルウェー、成長率予想を再び引き下げ　今年はマイナス2％に

ノルウェー政府は27日、2020年の成長率予想を再度引き下げ、マイナス2％とした。また、新型コロナウイルス感染拡大や重要な輸出品である原油価格の急落による打撃を受けている企業を支援するため、追加措置を打ち出した。

■ノバルティスの薬ではマラリア薬が新型コロナに最有望＝CEO

スイス製薬大手ノバルティスのナラシムハン最高経営責任者（CEO）は、ジェネリック部門サンドのマラリアや紅斑性狼瘡、関節炎向け治療薬ヒドロキシクロロキンが、同社の薬では新型コロナウイルスに最も有望だと語った。スイス紙ソンタグが29日報じた。

■ニュージーランド中銀、企業向けの流動性拡大へ

ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は30日、新型コロナウイルスの影響に対処するため、企業向けにさらなる流動性を供給するための手段を拡充すると発表した。

■米与野党、新型コロナ追加対策の必要性巡り再び対立

米国で2兆2000億ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策が成立したが、与野党間では29日、追加措置の必要性を巡り再び溝が深まった。

■S＆P、エアバスを格下げ方向のクレジット・ウォッチに指定

格付け会社S＆Pグローバル・レーティングは、 欧州航空機大手エアバスを格下げ方向の「クレジット・ウォッチ」に指定した。新型コロナウイルス感染拡大が航空会社に打撃を与えるなか、今後の航空機納入や納入前の支払いを巡り懸念が浮上しているとした。

■ソフトバンクG出資のワンウェブ、米破産法11条の適用申請

ソフトバンクグループ<9984.T>が出資する衛星ベンチャー企業ワンウェブは米連邦破産法第11条（民事再生法に相当）の適用を申請したことを明らかにし、資産売却を進める方針を示した。また新型コロナウイルスの感染拡大を受け、人員削減を実施した。

■〔海外規制フラッシュ〕米当局、銀行の負担伴う新会計基準先送りで融資活動支援

米金融監督当局は27日、銀行に対して資本手当ての負担が増す可能性がある新たな会計基準の導入先送りと、より精度が高いリスク計測手法の前倒し採用を認めると通達した。いずれも新型コロナウイルス感染拡大よる経済悪化の中でも、融資活動に支障を来さないようにする狙いだ。

■豪、新型コロナ対策強化　公共の場での集まり2人までに制限

オーストラリアのニューサウスウェールズ（NSW）州とビクトリア州は30日、新型コロナウイルスを封じ込めるため、公共の場で集まることができる人数を2人までに制限する措置を零時から施行すると発表した。

■米国民の23％が失職か自宅待機、経済活動休止は圧倒的支持＝世論調査

米国では新型コロナウイルスのために国民の4分の1近くが失職したか、一時的に働けなくなっているが、感染拡大を抑制するために経済活動を休むことに賛成する人が大多数に上っている。27日公表されたロイター／イプソスの世論調査でこうした結果が示された。

■JPモルガン、米成長率予想再び引き下げ　第2四半期マイナス25％

JPモルガン・チェースは25日付の投資家向けのリポートで、第1・四半期と第2・四半期の米経済成長率予想を再び引き下げた。より多くの州政府が新型コロナウイルス感染拡大防止のため、相次ぎ市民に自宅待機指示を出したことを受けた。