新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（17日現在）

■ロシア、スポーツイベント中止や集会禁止　新型コロナ対策

ロシアは16日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、全国的な全てのスポーツイベントの中止などの措置を打ち出した。首都モスクワでは公立学校が休校されるほか、50人以上の屋内での集会が禁止される。

■カナダが国境閉鎖、国民に自宅待機を呼び掛け　新型コロナ対策

カナダは16日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、米国民とカナダ永住権保有者以外の外国人の入国を禁止すると発表した。また、国民に対しできるだけ自宅にとどまるよう呼び掛けた。

■米、中国に「強い異議」伝達　新型コロナの責任所在巡る攻防で

米国務省のオルタガス報道官は声明で、ポンペオ国務長官が中国の外交担当トップである楊潔篪・共産党政治局員と電話会談し、新型コロナウイルスの責任を米国に押し付けようとする中国の試みに「強い異議」を伝えたと発表した。

■G7首脳、コロナ対策最優先で一致　「あらゆる手段を総動員」

G7（主要7カ国）首脳は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けテレビ会議を開いた。世界的流行への対応を最優先課題とし、世界経済の安定を支援するため保健対策で協調体制を取ると表明した。

■ドイツ、新型コロナ封じ込めに抜本的措置　小売店休業など

ドイツは16日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、食料品店や薬局などを除く大半の小売店の休業や、レストランの営業時間の制限のほか、宗教施設などでの集会の禁止を含む抜本的な措置を発表した。これによりほぼすべての国民が自宅待機状態になっているイタリアとスペインの状況に一歩近づいた。

■米、コロナ対策規模8000億ドル超も　給与税減税なら＝カドロー氏

米国家経済会議（NEC）のカドロー委員長は16日、年末までの給与税減税が議会で承認された場合、新型コロナウイルスを巡る景気対策の規模は8000億ドル超にも達するという認識を示した。

■EU、非加盟国からの入域30日間禁止を提案　新型コロナ対策

欧州連合（EU）は16日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、非EU加盟国の国民が不要不急の要件でEU域内に入ることを30日間禁止することを提案した。ただ、こうした措置は遅きに失しただけでなく、規模が小さ過ぎるとの批判が出ている。

■WHO事務局長、新型コロナで各国は「検査に次ぐ検査を」

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は16日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を抑え込むには各国による検査体制の強化が必要という認識を示した。

■スタバ、米・カナダ店舗を持ち帰り専門に　新型コロナ対応で

米コーヒーチェーン大手スターバックスは16日、米・カナダで急速に拡大している新型コロナウイルス感染への対応で、少なくとも今後2週間、店舗を持ち帰り専門にすると発表した。

■イタリア、280億ドル規模の経済対策承認　新型コロナ受け

イタリアは16日、欧州最悪となっている新型コロナウイルスの被害を受け、250億ユーロ（280億ドル）規模の経済支援策を定めた緊急法令を布告をした。

■欧州経済成長率、今年はマイナス1％の公算　新型コロナで＝欧州委

新型コロナウイルスの影響により、欧州の経済成長率が今年、マイナス1％になる可能性がある。欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が資料を公開した。