Supantha Mukherjee
[ストックホルム １３日 ロイター] - マイクロソフトとエリクソンが主導する１５社の企業グループは１３日、開発場所に関係なくテクノロジーを安全に利用するための５つの原則を基盤とした「トラステッド・テック・アライアンス（信頼できる技術連盟）」を立ち上げた。
このイニシアチブは、米国がトランプ大統領の下で孤立主義を強める中、欧州やアジアが「デジタル主権」への関心を高めている現状を踏まえ、データの保存場所に関する懸念に対処するためのグローバル企業グループによる初めての協調的な動きだ。
参加企業はアンソロピック、アマゾン・ウェブ・サービス、アルファベット傘下グーグル、インドのリライアンス・ジオ・プラットフォームズ、フィンランドのノキア、カナダのコヒア、日本のＮＴＴ、ドイツのＳＡＰなど。強力なコーポレートガバナンス、倫理的な行動、安全な技術開発、サプライチェーン全体でのグローバルセキュリティー基準の順守、オープンなデジタル環境の支援という５原則を掲げる。
