新型コロナウイルスをめぐる日本政府の対応（13日）

3月13日、新型コロナウイルスを巡る日本政府の対応をまとめた。写真は都内で12日撮影（2020年　ロイター/Edgard Garrido）

感染状況：1371人（国内での感染675人、クルーズ船の乗員乗客696人）

（厚生労働省まとめ、12日現在）

3月12日

・外務省、欧州・中東の14カ国と米国ワシントン州に感染症危険情報の4段階で最も低いレベル1を新たに発出

・新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が衆院通過

3月10日

・新型インフルエンザ対策特措法改正案を閣議決定

・新型コロナウイルス感染症をめぐる対応を「歴史的緊急事態」に指定

・緊急対応策第2弾とりまとめ

　財政措置4308億円、金融支援1.6兆円

　イベント自粛は10日間程度の延長を要請、19日に再度判断　　　

　イタリア北部などからの入国を拒否

3月9日

・新型コロナウイルス政府専門家会議が現状認識を公表

「爆発的な感染状況には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」

「感染者数は当面増加傾向、警戒を緩めることはできない」

「北海道の緊急事態宣言に基づく対策の効果を検証、19日めどに公表」

3月6日

・PCR検査、公的医療保険適用開始

3月5日

・中国、韓国からの入国者に2週間の待機要請（9日午前0時から）

3月4日

・クルーズ船含む国内感染者が1000人超す

3月2日

・日銀総裁談話「今後の動向を注視し、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」

2月29日

・安倍首相が会見

「今後1、2週間は国内の感染拡大防止にあらゆる手を尽くすべき」

「世界経済の動向も注視し、そのインパクトに見合う経済財政政策を行う」

2月27日

・安倍首相、全国の小中高・特別支援学校に3月2日から春休みまでの休校を要請

2月25日

・政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針

「今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期」

━企業に対し、発熱等の症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかけ

─イベント等の開催は全国一律の自粛要請を行うものではないが、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請

2月19日

・クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」、陰性の乗客の下船開始（21日まで）

2月13日

・政府、新型コロナウイルス対策第1弾を決定。総額153億円。

帰国者支援30億円、国内感染対策強化65億円、水際対策強化34億円など

・国内で初の死者

2月1日

・新型コロナウイルスによる肺炎など「指定感染症」に

1月29日ー2月17日　

・中国・武漢からのチャーター機、第1─5便が帰国

1月16日

・新型コロナウイルス、国内で初の感染確認

［東京　ロイター］

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

---