最新記事

中東和平

トランプ新和平案が浮き彫りにした中東の地殻変動

THE PARADIGM SHIFT ON PALESTINE

2020年2月29日（土）17時00分
シュロモ・ベンアミ（歴史家、イスラエル元外相）

ヨルダン川西岸ではパレスチナ人の町にイスラエルの入植地（手前）が隣接する　Ammar Awad-REUTERS　

＜今やアラブ圏にとってパレスチナの窮状は重荷で、イスラエルとの和解の障害になっている＞

トランプ米大統領が発表した中東和平案が大幅にイスラエル寄りだったことは、驚くような話ではない。むしろ驚いたのは、世界までもがトランプ案にノーを言うどころか、パレスチナ人を見捨てようとしていることだ。

トランプの和平案はパレスチナ人の「生活の向上」という要望を却下し、領土にまつわるイスラエル側の国民的物語をそのまま受け入れている。パレスチナ人が国家を樹立したとしても、領土はガザ地区と、ヨルダン川西岸の約7割だ。イスラエル入植地が点在し、イスラエル領に囲まれる形になる。首都はパレスチナ側が求める東エルサレムではなく、その郊外。パレスチナ人はイスラエル側が定める「イスラエルの安全に悪影響を及ぼす」活動を企図したり、軍隊を持つことを禁じられる。

このような著しく不公平な提案を示すことで、トランプは仲介者としてのアメリカの信用を傷つけた。さらにはイスラエルとパレスチナの間で国際的合意に達した和平プロセスの原則を台無しにした。パレスチナ人を見捨てようとしている世界の国々の姿を見れば、トランプが11月の大統領選に負けて後継者が和平案を破棄しても、この損失を取り戻すのは難しいだろう。

ゆがんだ和平案がまともに受け止められているという事実は、中東で進む大きな変化の表れだ。かつてはパレスチナ人と連帯することで、断片化していたアラブ世界がつながっていた。しかし今、アラブ世界にとってパレスチナの窮状は重荷であり、イスラエルとの和解の障害になっている。

確かにアラブ連盟は2月初め、カイロでの外相会合でアメリカの和平案を拒否した。だが和平案は、一部アラブ諸国の「共犯と裏切り」なしには現実にならなかった。

トランプ案支持に各国の思惑

バーレーン、オマーン、アラブ首長国連邦の駐米大使は和平案発表の日にホワイトハウスに駆け付け、和平案を承認していることを示した。さらに、サウジアラビアはパレスチナ人を支援するという主張を改めて行っているのに、「トランプ政権の努力を評価する」姿勢を明らかにした。

ヨルダンのアブドラ国王は、イスラエルのヨルダン渓谷併合は深刻な安全保障上の影響を及ぼすと語った。だがその後、「グラスに水が半分入っていることのほうを注目すべき」と肯定的な見方を示している。

次のページアメリカを無視することはできない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、イラン元司令官親族の永住権停止　移民当局の拘束
2026.04.05

ワールド

ウクライナとトルコ首脳が会談、安保協力強化で合意
2026.04.05

ワールド

米軍機撃墜で新防空システム使用、イラン「実戦で披露
2026.04.05

ワールド

イラン南部の原発に飛翔体、1人死亡　南西部の石化施
2026.04.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 6
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 7
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中