最新記事

中国

国民の命は二の次か? 武漢パンデミックを後追いする日本

2020年2月24日(月)09時00分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

ダイヤモンド・プリンセス号の感染対策の不備を告発した岩田教授(2月18日) KENTARO IWATA/REUTERS

クルーズ船内の集団感染や下船者の陽性反応など日本国内の感染拡大は、「初期の武漢」を彷彿とさせる。世界を恐怖に追い込んだ真犯人が習近平なら、日本を恐怖に追い込んでいるの安倍政権だ。国民の命は二の次か?

初期状態の武漢

初期と言っても、初めて原因不明の肺炎が発生した時ではなく、1月20日に習近平が「重要指示」を出して以降のことだ(これに関しては1月24日付のコラム「新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか?」を参照いただきたい)。

重要指示が出ると武漢市民は怯(おび)えて、それらしき症状のある者は病院に殺到し、高熱が出ている老人は救急車を呼ぼうとした。しかしこのとき武漢市には救急車が50台ほどしかなくて、また病院も病室も少なく、患者と思われる人たちは寒空の中5時間以上も待たされ、交差感染が起きてパニックになっていた。

当初は医者の数も足りなく、時間のかかるPCR(Polymerase Chain Reaction=ポリメラーゼ連鎖反応)検査(微量の検体を高感度で検出する検査方法)をしないと新型コロナウイルス肺炎だとは診断されなかったので、多くの患者は自宅隔離を余儀なくされた。

しかし突貫工事で2月5日には最初の方艙(ほうそう)病院(野戦病院のような緊急治療用コンテナ隔離病院)が出来上がり、今では武漢市に13ものコンテナ病院があるだけでなく、人民解放軍の医療部隊をはじめ全国から3.2万人の医療スタッフを武漢に派遣している。

また今ではPCR検査だけでなく、CT検査で肺に影があれば患者の中に入れるようになったので、患者の数は増えたものの、肺炎に罹っているか否かの診断をすぐに出してくれるようになっている。武漢にいる私の知人も、2,3日ほど前に心配なので病院に行ったら、すぐに診察してくれて、問題がないと言われたそうだ。

日本の場合

これに比べて日本の場合はどうなっているかというと、2月16日に開催された専門家会議で新型コロナウイルスへの感染を疑われる人が帰国者・接触者相談センターに相談する目安について、「風邪の症状や37.5以上の発熱が4日以上(高齢者などハイリスク者は2日以上)とする」と決めたと、17日に厚労省が発表した。

37.5度以上の熱がある状態で4日間も「自分はコロナ肺炎に罹っているかもしれない」という不安に耐えるというのは相当の心理的負担と体力の消耗があり、その間、日常生活や社会生活にも様々な悪影響が出て来る。専門家会議では「水際対策から重症化や感染拡大を防ぐ医療体制整備の構築へと舵を切った」とのことだが、2月20日付のコラム<習近平国賓訪日への忖度が招いた日本の「水際失敗」>で述べたように、水際で決定的な失敗をしているのに、さらに重篤化に関しても後手後手に回る危険性を秘めている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏銀行、資金調達の市場依存が危機時にリスク=

ビジネス

ビットコイン一時9万ドル割れ、リスク志向後退 機関

ビジネス

欧州の銀行、前例のないリスクに備えを ECB警告

ビジネス

ブラジル、仮想通貨の国際決済に課税検討=関係筋
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 3
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 4
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 5
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 6
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 7
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 8
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 9
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 10
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中