最新記事

中国

国民の命は二の次か? 武漢パンデミックを後追いする日本

2020年2月24日(月)09時00分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

ダイヤモンド・プリンセス号の感染対策の不備を告発した岩田教授(2月18日) KENTARO IWATA/REUTERS

クルーズ船内の集団感染や下船者の陽性反応など日本国内の感染拡大は、「初期の武漢」を彷彿とさせる。世界を恐怖に追い込んだ真犯人が習近平なら、日本を恐怖に追い込んでいるの安倍政権だ。国民の命は二の次か?

初期状態の武漢

初期と言っても、初めて原因不明の肺炎が発生した時ではなく、1月20日に習近平が「重要指示」を出して以降のことだ(これに関しては1月24日付のコラム「新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか?」を参照いただきたい)。

重要指示が出ると武漢市民は怯(おび)えて、それらしき症状のある者は病院に殺到し、高熱が出ている老人は救急車を呼ぼうとした。しかしこのとき武漢市には救急車が50台ほどしかなくて、また病院も病室も少なく、患者と思われる人たちは寒空の中5時間以上も待たされ、交差感染が起きてパニックになっていた。

当初は医者の数も足りなく、時間のかかるPCR(Polymerase Chain Reaction=ポリメラーゼ連鎖反応)検査(微量の検体を高感度で検出する検査方法)をしないと新型コロナウイルス肺炎だとは診断されなかったので、多くの患者は自宅隔離を余儀なくされた。

しかし突貫工事で2月5日には最初の方艙(ほうそう)病院(野戦病院のような緊急治療用コンテナ隔離病院)が出来上がり、今では武漢市に13ものコンテナ病院があるだけでなく、人民解放軍の医療部隊をはじめ全国から3.2万人の医療スタッフを武漢に派遣している。

また今ではPCR検査だけでなく、CT検査で肺に影があれば患者の中に入れるようになったので、患者の数は増えたものの、肺炎に罹っているか否かの診断をすぐに出してくれるようになっている。武漢にいる私の知人も、2,3日ほど前に心配なので病院に行ったら、すぐに診察してくれて、問題がないと言われたそうだ。

日本の場合

これに比べて日本の場合はどうなっているかというと、2月16日に開催された専門家会議で新型コロナウイルスへの感染を疑われる人が帰国者・接触者相談センターに相談する目安について、「風邪の症状や37.5以上の発熱が4日以上(高齢者などハイリスク者は2日以上)とする」と決めたと、17日に厚労省が発表した。

37.5度以上の熱がある状態で4日間も「自分はコロナ肺炎に罹っているかもしれない」という不安に耐えるというのは相当の心理的負担と体力の消耗があり、その間、日常生活や社会生活にも様々な悪影響が出て来る。専門家会議では「水際対策から重症化や感染拡大を防ぐ医療体制整備の構築へと舵を切った」とのことだが、2月20日付のコラム<習近平国賓訪日への忖度が招いた日本の「水際失敗」>で述べたように、水際で決定的な失敗をしているのに、さらに重篤化に関しても後手後手に回る危険性を秘めている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イラン・仲介国、45日間停戦の条件について協議

ワールド

スペースX、次回のスターシップ打ち上げを5月に延期

ワールド

原油供給、日本全体で必要な量は確保 先行きに予断持

ワールド

ウクライナ大統領、シリアと安全保障面の協力強化で合
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 6
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 7
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中