最新記事

感染症

新型コロナウイルス死者106人、北京でも 世界株安進行、米国は中国への渡航自粛勧告

2020年1月28日(火)15時55分

高まる批判

李克強首相は武漢市を訪問し医療関係者を激励、支援拡大を約束した。青色の保護衣とマスク姿の首相は、今後2日間で2500人の医療関係者が武漢入りするとしたほか、新病院の建設予定地を視察した。

一方、検閲が厳しい中国のソーシャルメディア上で、新型コロナウイルスを巡り当局者への批判が高まっている。

湖北省では、提供されるマスクの数を巡り知事が会見中に発言を2回訂正したことに批判が集まった。武漢の周先旺市長は、市の対応が「十分ではなかった」と認め、辞任の意向を示唆した。

中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」のあるユーザーは「彼(知事)がデータを何度も間違えるのであれば、感染がこれほど急速に広がるのも無理はない」などと書き込んだ。

人口が約1100万人に上る同市は、春節の連休の中で事実上の閉鎖状態にあり、湖北省も大半で移動が制限されている。ウェイボーでは「湖北省出身者は差別を受けている」との投稿も見られている。

中国は対策強化

中国は感染拡大の防止策を矢継ぎ早に打ち出している。鉄鋼業の集積地である河北省唐山は、市内のすべての公共交通機関の運行停止を発表。北京公交集団は、河北省に向かうバスサービスの大半を28日から停止することを明らかにした。

国家移民管理局は、国境をまたぐ人の移動を抑制するため、海外旅行の時期を見直すよう国民に促した。

政府系紙によると、天津市は新型肺炎の感染者の治療に特化した病院を用意する。

また新華社によると、チベット自治区は27日から、すべての観光地を一時的に閉鎖した。

香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は28日に会見し、香港と本土を結ぶ高速鉄道を30日から運休し、本土と行き来するフェリーの運航も停止すると発表した。

ラム長官によると、本土向けの飛行機の運航便数が半減する見通し。また本土から香港への個人旅行の認可手続きを一時停止するとした。

欧州では中国へのツアーを中止する業者も出ている。

フィリピン移民局は28日、中国人を対象としたフィリピン到着時のビザ発給を停止した。

米フェイスブックは、中国本土への不要不急の渡航を差し控えるよう従業員に促したことを明らかにした。

北朝鮮は、新型コロナウイルスの拡大阻止に向け、中国経由で入国した外国人すべてに1カ月の隔離措置を適用する。在平壌のロシア大使館が北朝鮮外務省から通知されたことをフェイスブックで明らかにした。

タイ観光当局は、中国人観光客の訪問者数が今年は200万人減少し900万人になるとの予想を示した。

*内容を追加しました。

[上海 27日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

TikTok、米国事業の売却完了 新合弁会社を設立

ワールド

インタビュー:「逃げの解散」、金利上昇続けば路線変

ワールド

NZ中銀総裁、2%のインフレ目標にコミット 強いC

ワールド

プーチン氏が米特使らと会談、ウクライナ交え23日に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 7
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中