最新記事

中国株

武漢封鎖パニック、中国株が大幅下落

Chinese Stock Markets Plunge As Deadly Virus Spreads, Authorities Order Lockdowns

2020年1月24日(金)14時32分
パラシュ・ゴシュ

「封鎖」関連株は軒並み売られた(交通遮断で誰もいなくなった武漢の漢口駅を消毒する職員、1月23日)  China Daily/REUTERS

<感染がどこまで拡大するかわからない上、春節の間は株式市場も閉まって売るに売れないという不安から、損切りする投資家もいた>

中国で新型コロナウイルスの感染が拡大している問題を受け、1月23日の中国・上海や香港の株式相場は3%近く下落した。中国ではこれまでに少なくとも600人が同ウイルスに感染し、17人が死亡。当局はさらなる感染拡大を防ぐため、発生源の武漢市など複数の都市で公共交通機関の運行を停止し、人の移動を制限する措置を取っている。

23日の上海総合指数(中国本土市場の主要指数)は2.75%の下落と、春節(旧正月)を控えたこの時期として30年ぶりの下げ幅を記録。深圳総合指数は3.45%、香港ハンセン指数も1.52%それぞれ値を下げた。春節を迎えて人の移動が活発になることで、ウイルスの感染拡大が今後も続くことが嫌気され、中国株の売りが膨らんだ。

新型コロナウイルスの発生源とみられている湖北省の武漢市は現在、公共交通機関の運行が停止され、さまざまなイベントも中止になるなど、まさに封鎖状態にある。武漢に近接する黄岡市や卾州市も、交通機関の運航停止や映画館、市場などの閉鎖に踏み切り、24日昼時点で2000万人が事実上の隔離状態にある。

外国人投資家が香港を経由して行う中国(上海・深圳)株は、117億元の売り越しになった。

今後の予想がつかないという恐怖感

資産運用会社ブリストルコーン・パイン・アセット・マネジメントのファンドマネージャーであるワン・ダイシンは、「恐怖とパニックがまん延している」と指摘する。「今後、事態がどこまで悪化するのか予想がつかない。私は市場から撤退するタイミングを逃したから、損をするよりはこのまま様子を見ようと思う。だがほかの人々は、損をしてでも株を手放している」

プリンシパル・グローバル・インベスターズの主任ストラテジストであるシーマ・シャーは、新型コロナウイルスで最も打撃を受けそうな業界は、中国の観光業、小売業と航空業だと指摘する。逆に追い風を受けているのが「ヘルスケアと製薬」だと彼女はつけ加えた。

実際に23日の取引で航空関連株は軒並み値を下げ、中国国際航空が4.4%、中国東方航空が3.4%、そして中国南方航空が3.7%下落した。

上海証券取引所は春節で30日まで休場となるため、外国人投資家たちはその間、中国株がどうなろうと売ることもできない。

<参考記事>新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか?
<参考記事>新型肺炎パンデミックの脅威、真の懸念は中国の秘密主義

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB年内利下げ幅予想は1%、5月据え置きは変わら

ワールド

EU、米国の対ロシア政策転換に備え「プランB」を準

ワールド

サウジ、原油生産の政策転換示唆 「原油安の長期化に

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、米GDPは3年ぶりのマイナ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 2
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・ロマエとは「別の役割」が...専門家が驚きの発見
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 7
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中