最新記事

米イラン危機:戦争は起きるのか

米イラン対立、それでも報復が実行される理由

IRAN HAS BIGGER PLANS FOR REVENGE

2020年1月15日(水)11時50分
ザック・ドーフマン(カーネギー倫理・国際問題評議会・上級研究員)

レバノンで昨年春の反イスラエル抗議デモに参加したヒズボラ AP/AFLO

<工作員は南米にも東南アジアにも東欧にも潜んでいる。「おそらく世界各地で、強力な報復攻撃が起きる」と元CIA高官。極めて重要な国際規範に抵触したソレイマニ殺害は、ブーメランのように返ってくる。本誌「米イラン危機:戦争は起きるのか」特集より>

米軍が暗殺したガセム・ソレイマニ司令官はイランの最高指導者アリ・ハメネイの腹心であり、事実上のナンバー2と目されていた男。もちろん、ただでは済まない。
20200121issue_cover200.jpg
その不穏な残響は中東だけでなく世界中で、この先何年、何十年も漂い続けることだろう。だが当座の問題として、新たな(たぶんアメリカ人の)犠牲者が出ることは覚悟したほうがいい。複数のアメリカ情報当局筋がそう語った。イラクにある米軍基地への1月8日のミサイル攻撃は、その始まりにすぎない。

報復を実行するのは、ソレイマニ自身の「遺産」だ。彼の率いたクッズ部隊は軍隊であると同時に諜報機関でもあり、レバノンやイラク、イエメン、シリア、アフガニスタンだけでなく世界各地で、シーア派系の過激な集団を育ててきた。

ソレイマニは知っていた。ロシアや中国と違って、イランにはアメリカと正面切って対決する力はなく、今後もあり得ないことを。だからこそ違う戦い方を準備してきた。アメリカからの攻撃を(少なくともイラン側の思考回路では)抑止するに足る「非対称的」な反撃手段だ。

レバノンを拠点とする世界最強のテロ組織ヒズボラを動かしてもいい。そういう組織を通じて、国家間の全面戦争には至らない範囲の派手な攻撃を繰り出せばいい。

手段はたくさんある。テロリストを使った暗殺や、路肩に潜ませた手製の爆発装置、イランに共鳴する武装集団による民間施設やユダヤ人の集会所、外国人の乗った観光バス、大使館などへの爆弾攻撃。こうした事例は、イランという国が伝統的な意味で力を誇示できるほどの軍隊を持たなくても、国境を越えて強い影響力を行使できることを明確に示している。

こうしたツールを駆使して、イランは中東のみならず世界各地で、ソレイマニ暗殺への報復を遂行するだろう。他国の軍隊の要人を暗殺すれば、必ずや自国の関係者の命が狙われる。それくらいは米国防総省や情報機関の幹部たちも承知している。

イランであれヒズボラであれ、その工作員は南米にも東南アジアにも東欧にも潜んでいる。それに「未知の悪魔は既知の悪魔より始末が悪い」と、ある元高官は言う。「わが国は一線を越えてしまった」

magSR200115iranplans-chart.png

2020年1月21日号「米イラン危機:戦争は起きるのか」特集26ページより

政府高官を暗殺した重み

アメリカは過去にも外国で著名なテロリストを殺害してきた。イエメンではアルカイダ系組織の指導者アンワル・アル・アウラキを、シリアではISIS(自称イスラム国)の指導者アブ・バクル・アル・バグダディを殺害した。しかしソレイマニは(テロリストを操ってはいたが)一国の政府の高官だ。ここに決定的な違いがある。

この違いを無視することで、トランプ米政権は国際社会の重要な規範を破った。アメリカの公人に、しっぺ返しが来るのは必至だ。

ニュース速報

ワールド

イラン国会にNPT脱退の動議提出=報道

ビジネス

銀行システムの流動性、適度に潤沢な水準に維持する=

ビジネス

仏ルノーがきょう取締役会、デメオ氏の新CEO指名承

ビジネス

金融緩和、あくまで2%の物価目標達成のため=黒田日

MAGAZINE

特集:私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】

2020-2・ 4号(1/28発売)

日本と縁を育んできた中国人一人一人の物語── 本音の「日本論」から日中関係を見つめ直す

人気ランキング

  • 1

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 2

    「空白の8時間」は何を意味するのか?──習近平の保身が招くパンデミック

  • 3

    中国が新型コロナウイルスに敗北する恐怖

  • 4

    新型コロナウイルスでも台湾をいじめる中国

  • 5

    「中国人」とひとくくりにする人たちへ──日本との縁…

  • 6

    「拷問死したアメリカ人学生」がはばむ文在寅の五輪…

  • 7

    習近平「新型肺炎対策」の責任逃れと権謀術数

  • 8

    パンデミックが世界を襲ったとき、文明再建の場所と…

  • 9

    アウシュビッツから75年、ホロコースト記念碑で新た…

  • 10

    【動画】NBAがコービー・ブライアントに捧げた唯一無…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 3

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗の強さの根源は同族経営にあり

  • 4

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、ア…

  • 5

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 6

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 7

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 8

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 9

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」が…

  • 10

    人種差別と偏見にまみれたイギリスから、ヘンリー王…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 8

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月