米イラン対立、それでも報復が実行される理由

レバノンで昨年春の反イスラエル抗議デモに参加したヒズボラ　AP/AFLO

＜工作員は南米にも東南アジアにも東欧にも潜んでいる。「おそらく世界各地で、強力な報復攻撃が起きる」と元CIA高官。極めて重要な国際規範に抵触したソレイマニ殺害は、ブーメランのように返ってくる。本誌「米イラン危機：戦争は起きるのか」特集より＞

米軍が暗殺したガセム・ソレイマニ司令官はイランの最高指導者アリ・ハメネイの腹心であり、事実上のナンバー２と目されていた男。もちろん、ただでは済まない。

その不穏な残響は中東だけでなく世界中で、この先何年、何十年も漂い続けることだろう。だが当座の問題として、新たな（たぶんアメリカ人の）犠牲者が出ることは覚悟したほうがいい。複数のアメリカ情報当局筋がそう語った。イラクにある米軍基地への1月8日のミサイル攻撃は、その始まりにすぎない。

報復を実行するのは、ソレイマニ自身の「遺産」だ。彼の率いたクッズ部隊は軍隊であると同時に諜報機関でもあり、レバノンやイラク、イエメン、シリア、アフガニスタンだけでなく世界各地で、シーア派系の過激な集団を育ててきた。

ソレイマニは知っていた。ロシアや中国と違って、イランにはアメリカと正面切って対決する力はなく、今後もあり得ないことを。だからこそ違う戦い方を準備してきた。アメリカからの攻撃を（少なくともイラン側の思考回路では）抑止するに足る「非対称的」な反撃手段だ。

レバノンを拠点とする世界最強のテロ組織ヒズボラを動かしてもいい。そういう組織を通じて、国家間の全面戦争には至らない範囲の派手な攻撃を繰り出せばいい。

手段はたくさんある。テロリストを使った暗殺や、路肩に潜ませた手製の爆発装置、イランに共鳴する武装集団による民間施設やユダヤ人の集会所、外国人の乗った観光バス、大使館などへの爆弾攻撃。こうした事例は、イランという国が伝統的な意味で力を誇示できるほどの軍隊を持たなくても、国境を越えて強い影響力を行使できることを明確に示している。

こうしたツールを駆使して、イランは中東のみならず世界各地で、ソレイマニ暗殺への報復を遂行するだろう。他国の軍隊の要人を暗殺すれば、必ずや自国の関係者の命が狙われる。それくらいは米国防総省や情報機関の幹部たちも承知している。

イランであれヒズボラであれ、その工作員は南米にも東南アジアにも東欧にも潜んでいる。それに「未知の悪魔は既知の悪魔より始末が悪い」と、ある元高官は言う。「わが国は一線を越えてしまった」

2020年1月21日号「米イラン危機：戦争は起きるのか」特集26ページより

政府高官を暗殺した重み

アメリカは過去にも外国で著名なテロリストを殺害してきた。イエメンではアルカイダ系組織の指導者アンワル・アル・アウラキを、シリアではISIS（自称イスラム国）の指導者アブ・バクル・アル・バグダディを殺害した。しかしソレイマニは（テロリストを操ってはいたが）一国の政府の高官だ。ここに決定的な違いがある。

この違いを無視することで、トランプ米政権は国際社会の重要な規範を破った。アメリカの公人に、しっぺ返しが来るのは必至だ。