最新記事

朝鮮半島

文在寅「南北協力は対北朝鮮制裁措置を緩和する道開く」

2020年1月14日(火)17時12分

韓国の文在寅大統領(写真)は、米朝の非核化交渉の停滞を悲観する必要はないとし、北朝鮮はさらなる交渉への扉を閉じてはいないと述べた。写真は青瓦台(大統領府)での会見の様子。ソウルでの代表撮影(2020年/ロイター)

韓国の文在寅大統領は14日、米朝の非核化交渉の停滞を悲観する必要はないとし、北朝鮮はさらなる交渉への扉を閉じてはいないと述べた。また南北の協力が、対北朝鮮制裁緩和の道を開く可能性があると指摘した。

文大統領は青瓦台(大統領府)での会見で、トランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長に最近送付した書簡について、トランプ氏が北朝鮮との対話に取り組んでいることを示す良い兆候だと指摘。さらに、開かれた南北対話にも楽観的な見方を示した。

文大統領は「金委員長の誕生日を前に新たな挑発を懸念する見方も出ていたが、トランプ大統領は誕生日のメッセージを送って対話の意欲を強調した。これは非常に良い考えだった」と述べた。

韓国当局者は10日、トランプ氏から金委員長への誕生日メッセージを託されたと明らかにした。

しかし、北朝鮮は11日、トランプ氏からすでに直接書簡を受け取ったとする声明を発表。米朝関係に「干渉」しないよう韓国をけん制した。

声明の中で北朝鮮外務省当局者は、金委員長はトランプ氏に個人的に好感を抱いているが、感情で政策を決定することはないとも強調した。

文大統領は北朝鮮のこうした反応について、「北朝鮮は自らの要求が受け入れられれば交渉に復帰すると表明し、それによって対話の扉が閉ざされていないことを明確にした」との見方を示した。

そのうえで「米朝協議は現在活発ではないが、私はトランプ大統領と金委員長が互いを信頼し、努力を続けると考えている」と述べた。

文大統領は南北の経済協力の取り組み再開を目指しているが、米朝交渉の停滞に阻まれる格好となっている。

韓国が独自に北朝鮮との対話再開を目指す意向があるかとのロイターの質問に、大統領は、現状打開に向けた「新たなアイデア」を模索する必要があると指摘。

「南北協力を可能な限り拡大すれば、米朝対話の早期実現のみならず、必要なら制裁の一部撤回ないし免除について国際的支持を得ることが可能になるだろう」と述べた。

文大統領は、制裁に阻まれることなく南北がとれる措置があると指摘。軍事境界線をはさんだ地域での協力、個人の観光再開を挙げた。さらに、今夏の東京五輪に共同チームとして参加することや、2032年五輪開催に共同で立候補するという案もあると述べた。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20200121issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月21日号(1月15日発売)は「米イラン危機:戦争は起きるのか」特集。ソレイマニ司令官殺害で極限まで高まった米・イランの緊張。武力衝突に拡大する可能性はあるのか? 次の展開を読む。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン外相、米との核協議で「指針となる原則」で大筋

ビジネス

米ワーナー、パラマウントに1週間の交渉期間 上積み

ビジネス

インフレ2%に向かえば年内「数回」の利下げ可能=シ

ワールド

ウクライナ、ロシア黒海の石油ターミナルなどに長距離
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中