最新記事

イラン情勢

ウクライナ機は本当にイランが撃墜したのか?

Iranians Shot Down Ukraine Flight, Probably by Mistake, Sources Say

2020年1月10日(金)14時38分
ナビード・ジャマリ、ジェームズ・ラポルタ、シャンタル・ダシルバ、トム・オコナー

テヘラン郊外で墜落したウクライナ機の残骸を調べる赤新月社のスタッフ(1月8日) Nazanin Tabatabaee/WANA/REUTERS 

<トランプ米大統領やトルドー・カナダ首相は、撃墜の可能性あると話したが、具体的な証拠はまだない>

1月8日、ウクライナの旅客機がイランの首都テヘランの空港を離陸した直後に墜落。乗客乗員176人全員が死亡した。アメリカとイランの軍事的な緊張が高まっていた時だけに、事故直後からイラン撃墜説がまことしやかに囁かれていたが、それが今有力な仮説として浮上している。アメリカの当局者2人とイラクの当局者1人は本誌に対し、ウクライナ機は本当に、イランの地対空ミサイルで撃墜されたと話した。

ウクライナ国際航空が運航するボーイング737-800型機は、テヘランからキエフに向かう予定だったが、離陸直後に通信が途絶えた。この前日、イランは隣国イラクにある複数の米軍基地に向けてミサイルを発射していた。前述の3人の当局者は本誌に対し、問題の旅客機はロシア製のTor-M1地対空ミサイルによって撃墜されたとみられると語った。

ウクライナ機「撃墜」の瞬間とみられる動画


米国防総省の高官1人と米情報機関の高官1人によれば、国防総省は旅客機の墜落を「イランにとって想定外の誤射」だったとみている。情報筋によれば、アメリカが3日にイラン革命防衛隊の精鋭部隊「クッズ部隊」のカセム・スレイマニ司令官を殺害したのを受けて、イランは地対空ミサイルシステムを作動させていた可能性が高い。

トランプ「間違いはあり得る」

本誌の報道を受けてドナルド・トランプ米大統領は記者団に対し、「疑念はある」と語った。「旅客機は非常に危険な地域を飛行していた。誰かが間違いを起こすことはあり得る」

米中央軍はこれについてノーコメント、国家安全保障会議(NSC)と米国務省にもコメントを求めたが返答はない。

旅客機の墜落を最初に報じたイランの報道機関は、「原因は機械の故障とみられる」という赤新月社(赤十字に相当するイスラム圏の組織)の見解を伝えた。在テヘランのウクライナ大使館も当初は同じ見方を示していたが、政府から結論を急ぐべきではないという警告を受け、後にこれを撤回した。

事故の翌日、テヘラン付近で発見されたというTor M-1ミサイルの破片とみられる写真が出回り始めた。ウクライナ国家安全保障当局のオレクシー・ダニーロフ長官は声明を出し、イランと協力して事故原因の調査を行っているとした上で、Tor M-1システムとの接触も考えられる原因のひとつだと指摘。そのほかに考えられる原因として、無人航空機などの飛行物体との衝突、機械の故障とテロ攻撃を挙げた。

<参考記事>イラン司令官殺害が象徴する、イラク・シーア派への米政府の「手のひら返し」
<参考記事>トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃する

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国3月製造業PMIは50.4、1年ぶり高水準 持

ビジネス

ドイツ企業、米中とデカップリングなら大きな経済的コ

ワールド

韓国、173億ドル規模の補正予算案 中東紛争の影響

ビジネス

日本の投資家、韓国国債への投資開始 世界指数組み入
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中