最新記事

イラン

エスパー米国防長官「イランめぐる状況一変、必要あれば先制攻撃も」　

2020年1月3日（金）08時25分

エスパー米国防長官は2日、イランとの関係を巡って「状況は一変した」と明言した上で、場合によってはイランへの先制攻撃を余儀なくされる恐れもあると警告した。昨年12月撮影（2020年　ロイター／Tom Brenner ）

エスパー米国防長官は2日、イランとの関係を巡って「状況は一変した」と明言した上で、場合によってはイランへの先制攻撃を余儀なくされる恐れもあると警告した。

両国関係を巡っては、イラク北部の米軍基地が昨年末に攻撃され複数の米国人が死傷したことを受け、緊張が高まっている。

長官は記者団に対し「状況は一変した」とした上で、イランやその支援組織が新たな攻撃を画策している可能性があると指摘。「こうした兆しは何も今に始まったことではなく、2、3カ月前から見られることだが、もし実際に攻撃されれば米国は対処する。攻撃といった言葉や一定の種類の兆候が確認された場合、先制攻撃を行い、米軍や米国市民の生命を保護する」と語った。

北朝鮮については、引き続き非核化に関する政治的な合意が北朝鮮にとっての最善の道であると述べる一方、米軍には必要に応じて戦闘の用意があると表明。FOXニュースとのインタビューで「金正恩氏に自制を求める」とした。

北朝鮮の最高指導者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は昨年12月31日、核抑止力の開発を継続するとともに、近い将来「新たな戦略兵器」を導入すると表明した。

ただ匿名の米当局者は、北朝鮮が長距離ミサイル発射実験を準備している兆候はないと指摘。金委員長の発言については、北朝鮮は早急な大陸間弾道ミサイル実験を必要としていないが、短距離ミサイルなどの実験はいつでも可能であることを示しているとの見方を示した。

ミリー統合参謀本部議長は2日、記者団に対し、米軍の警戒態勢はあらゆる事態に対応可能であり、本国を防衛する上で十分な軍事能力もあると強調した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


2019123120200107issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2019年12月31日／2020年1月7日号（12月24日発売）は「ISSUES 2020」特集。米大統領選トランプ再選の可能性、「見えない」日本外交の処方箋、中国・インド経済の急成長の終焉など、12の論点から無秩序化する世界を読み解く年末の大合併号です。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

片山財務相、為替市場「緊張感持って注視」　米当局と
2026.01.26

ワールド

勝敗ライン、自民で過半数とは言ってない＝高市首相
2026.01.26

ワールド

米の広範囲に大寒波、一時100万戸が停電　1万10
2026.01.26

ワールド

韓国の李ヘチャン元首相が死去　訪問先のベトナムで心
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中