最新記事

欧州

ドイツSPD党首選、連立懐疑派が勝利 メルケル連立政権の先行き不透明に

2019年12月2日(月)09時44分

ドイツ連立政権の一翼を担う社会民主党(SPD)は11月30日、新党首を選ぶ党員投票の結果を公表。保守派との連立に批判的なワルターボーヤンス氏(左)とエスケン氏のペアが勝利し、政権の行方に不透明感が生じている(2019年 ロイター/Fabrizio Bensch)

ドイツ連立政権の一翼を担う社会民主党(SPD)は11月30日、新党首を選ぶ党員投票の結果を公表した。メルケル首相の保守派との連立に批判的なワルターボーヤンス氏とエスケン氏のペアが勝利し、政権の行方に不透明感が生じている。

両氏の勝利を受け、早期の解散総選挙や少数与党の可能性が高まる一方、極右「ドイツのための選択肢(AfD)」が第3党に勢力を伸ばす中で、政局不安にもつながりかねない情勢だ。

ワルターボーヤンス、エスケン両氏は、メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)との連立協定を再交渉し、社会的公正や投資、環境政策をより重視した内容に見直すことを求めている。

ワルターボーヤンス氏は公共放送ARDで1日、こうした取り組みに連立相手が非協力的であれば、連立を継続できないという決断を下さざるを得ないと述べた。

一方、CDUに所属するノルトライン・ウエストファーレン州のラシェット首相は放送局ドイチュラントフンクに対し、「再交渉することは何もない」と断言した。

党首選で敗れたショルツ財務相とゲイウィッツ氏のペアは、ワルターボーヤンス、エスケン両氏を支持する考えを示した。SPDの党員は12月6日から始まる党大会で新党首を正式に承認するとともに、連立を巡る投票も実施する見通し。

SPD党員は、新党首が連立離脱ではなく、CDUに財政均衡目標の取り下げや最低賃金引き上げなど一段の譲歩を求めることを提言するとみている。

しかし、CDUのアルトマイヤー経済相はハンデルスブラット紙に対し、財政均衡はCDUの選挙公約の柱の1つだったと述べ、断念すれば若い世代への負担が増すとの見方を示した。

クレックナー農業相も、連立協定の再交渉はあり得ないとし、CDUは公約を堅持すると強調した。

CDUのクランプカレンバウアー党首は、SPDに連立にとどまるよう呼びかけ、既存の連立協定が前進の基盤になると指摘。「CDUにとっては、連立を支持する立場は明確だ。われわれはこれまでの合意に基づく連立を支持する」と述べた。

[ベルリン 1日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191203issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月3日号(11月26日発売)は「香港のこれから」特集。デモ隊、香港政府、中国はどう動くか――。抵抗が沈静化しても「終わらない」理由とは? また、日本メディアではあまり報じられないデモ参加者の「本音」を香港人写真家・ジャーナリストが描きます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中