最新記事

教育

欧米先進国では富裕層の高校生でもアルバイトに熱心な理由

2019年12月18日（水）16時00分
舞田敏彦（教育社会学者）

高校生のアルバイトを欧米諸国では社会経験の一環として捉えている　sturti/iStock.

＜経済的な事情がなければ、日本では高校生のアルバイトは一般的には推奨されていないが......＞

修学旅行の費用が高騰している。2016年の統計によると、高校2年生の保護者が支出した平均額は私立で11万2000円、公立でも8万2000円になる（文科省『子供の学習費調査』）。私立で高いのは想像がつくが、公立でも8万円超えとは驚きだ。行先に海外を選ぶ学校が増えているためだろう。

経済的理由で参加できない生徒もいるのだから、親や教師にすれば実に忍びない。修学旅行は、正規カリキュラムの特別活動に属する授業だ。社会科の授業内容を織りまぜる学校も多い。経済的理由で修学旅行の機会を奪われるのは、教育を受ける権利の侵害とも言える。

しかし高校生ともなれば、10万円弱の費用くらいアルバイトをして自分で稼いだらどうか、という意見もある。社会勉強も兼ねて、という意味だ。生徒や保護者に対し、堂々とそれを言う高校もあるようだ（『AERA』2019年12月2日号）。

突飛な提案にも聞こえるが、諸外国ではよく聞く話だ。アメリカでは、家が裕福であってもアルバイトをして、遊興費や大学進学の費用を自分で稼いでいる生徒が少なくない。親にすれば、わが子に社会経験を積ませる目論見がある。

経済協力開発機構（OECD）の国際学力調査「PISA 2015」によると、アメリカの15歳生徒のアルバイト実施率は30.4％で、日本の8.1％よりもずっと高い。調査対象の57カ国・地域を高い順に並べると、＜表1＞のようになる。

data191218-chart01.jpg

首位は北アフリカのチュニジアで、15歳生徒の半分近くがバイトをしている。上位には発展途上国が多いが、先進国でも実施率が高い国がある。ニュージーランドは36％、デンマークは33％、アメリカは30％で、英仏独も日本よりだいぶ高い。

日本の8.1％は下から2番目で、最下位は韓国の5.9％だ。受験競争が激しい国で、経済的に逼迫でもしていない限り、バイトをする生徒は少ないのだろう。それを禁止している学校も多い。

次のページ就業体験を単位認定してもいいのでは
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

エジプト大統領、トランプ氏にイラン紛争停止訴え　原
2026.03.31

ワールド

トルコ領空にイラン発射の弾道ミサイル、ＮＡＴＯ迎撃
2026.03.31

ワールド

サウジ紅海側ヤンブー港の原油輸出量、最大能力付近の
2026.03.31

ビジネス

金融政策「良い位置」、イラン情勢の影響見極め可能＝
2026.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 7
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 8
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    イタリアに安定をもたらしたメローニが国民投票で敗…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中